とみ @meow164 そろそろ野党ガーってのも通じなくなってきてるんじゃないの。ネットの匿名掲示板を見ても流れは変わってるし。今回の花見問題も、モリカケも改竄死も、全部安倍政権じゃなきゃ、自民党でも石破や岸田なら起きなかったことだって、よっぽど思考や情報を奪われてる人以外は気づきはじめてるよね。
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数値補正、独断で中止 厚労省、統計委に報告せず 勤労統計の賃金伸び率上振れ 2019/5/6 6:00 厚生労働省の毎月勤労統計で昨年1月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題で、上振れを招いた数値処理の一部を同省が総務省統計委員会に事前に報告していなかったことが分かった。労働者数データの更新に伴う過去値の改定を、厚労省がほぼ独断で取りやめていた。統計委側は「事前に報告するのが適切だった」(総務省担当室)としており、不透明な経緯の検証が求められる。 厚労省は昨年1月、同統計に最新情勢を反映させるため労働者数データを6年ぶりに更新。それまでデータ更新時は過去の数値と比較できるよう公表値をさかのぼって改定していたが、同月以降はこれを取りやめ、賃金伸び率が月給ベースで0・3ポイント程度上振れする要因となった。 前年同月比の賃金伸び率は1%未満が多いため、大きな上振れとなるが、厚労省幹部は「事前の
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの3本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10%への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
新年度予算案の審議が参院予算委員会で4日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。 野党側は4日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「15~17時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。 国民
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
「独断」で文書、野党に提示=後に修正、陳謝-総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は25日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は22日に提示された。26日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が25日朝になって、西村氏の名前と23日の日付を明記した別の文書を提示。「(1枚目の)内容はふさわしくない。
統計問題の国会審議で中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)の果たした役割が焦点となっている。首相秘書官は首相側近として幅広い影響力を持つようになった。中江氏が官邸の意向を示し厚生労働省を方針転換させたと主張する野党に対し、政権側は厚労省自体の判断と強調した。 野党は25日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査手法変更は中江氏の言動によるものだと追及した。 中江氏が2015年3月31日に姉崎猛・厚労省元統計情報部長らに調査手法変更を促す「問題意識」を伝えたことについて、立憲民主党の枝野幸男代表は「首相秘書官の意見は首相の意向が背景にあると受けとめるのが普通だ」と指摘した。これに対し、安倍晋三首相は「私の考え方を理解しながら問題意識を述べ、それぞれの見識でさまざまな意見を述べるのは当然だ」と反論した。 立憲会派の小川淳也氏が「統計制度の変更で本来職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍してい
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官(左)。右端は安倍晋三首相=国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30~499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官(現財務省関税局長)に入れ替え方法を説明。中江氏が
中江氏、答弁を事実上修正=調査手法変更に意見か-統計不正、「官邸関与」めぐり 2019年02月20日20時17分 衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長=20日午後、国会内 中江元哉前首相秘書官(現財務省関税局長)は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。 官邸関与は「陰謀説」=自民・萩生田氏 中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長(当時)らが15年9月14日に(自身と面会し)、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報
「毎月勤労統計」の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚生労働省に「問題意識」を伝えた中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)が、14日の衆院予算委員会に政府参考人として出席した。野党は安倍晋三首相の意向が働いたか質問したが、中江氏は「首相秘書官を辞し、所管外」と答弁を拒否した。 勤労統計は2015年1月に調査対象事業所の入れ替えをした結果、過去の賃金データが大きく変わり、月によっては賃金伸び率が増加から減少になった。14日の予算委での菅義偉官房長官の答弁によると、中江氏は15年3月末に入れ替えに伴う影響などについて厚労省側から説明を受け「問題意識」を伝えたという。 勤労統計は中江氏が「問題意識」を伝えた約3年後の18年1月に新たな調査手法に変更され、その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因となった。野党は賃金上昇率を上げるための恣意(しい)的変更と追及を強めている。 野党は、中江氏につ
2015年9月3日、安倍首相が私の参厚労委での質問に「六月には(賃金が)マイナスとなりましたが、これは本年一月に行った調査対象事業所の入替えもありまして」と答弁。そして翌4日の厚労省担当者のメールに「検討結果を官邸関係者に説明して… https://t.co/yIscdAwiGz
不正が明らかにされている毎月勤労統計が、当時の安倍氏の発言にそって変化していたという立憲民主党の小川淳也氏に対して、下記のように安倍氏が答弁したという。 毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき=安倍首相 | ロイター 「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った。 さて、ロイターが報じている上記の発言について簡単に調べたところ、あっさり2014年の参議院議事録が見つかった。 参議院会議録情報 第186回国会 予算委員会 第13号 ○野田国義君 二月十七日の衆議院予算委員会で、安倍総理は我が党の山井委員の質問に対して、平均賃金が名目で若干のプラスにとどまると答弁をされました。しかし、厚生省からの翌日発表された確定値ではマイナスであった。
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
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