太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。(山本哲正)
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
終戦直後に京都大学から博士号を授与された旧日本軍の軍医が、人体実験を行っていた疑いが強いとして検証を求めている団体に対し、大学は、当時の資料がないことなどから、調査の継続は不可能だと伝えていたことが分かりました。 この論文について、大学教授などでつくる団体はサルの種類が書かれておらず、「頭痛を訴えている」など不自然な記述があることを挙げ、実験は捕虜を使った人体実験の疑いが強いとして、去年、大学に検証を求めました。 団体によりますと、先月、大学から予備調査の結果について回答があり、実験がサルに行われたことを否定する合理的な理由があるとは言えないうえ、軍医は死亡していて聞き取りはできず、実験ノートもデータも存在しないことから調査の継続は不可能だと伝えられたということです。 これに対して、団体は調査は不十分だとして異議を申し立て、改めて詳しい調査を求めたということです。 団体の事務局長を務める滋
約3000人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部(731部隊)の留守名簿。国立公文書館が公開した ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。 軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、3607人が実名で記されていた。研究者は「731部隊構成の全容が分かる第1級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後70年以上たって初めて明らかにできた」と話している。 今年1月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。2016年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀
過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん(47)を解放する条件としてヨルダン政府に釈放を求めたサジダ・リシャウィ死刑囚について、元弁護人が25日、「米軍の攻撃で兄弟を失い、米国を激しく恨んでいた」と朝日新聞の取材に語った。「イスラム国」が釈放を要求した背景に、ヨルダン政府が死刑執行を再開したことも関係しているとの見方を示した。 イラク人のリシャウィ死刑囚は2005年11月、ヨルダンの首都アンマンで起きた連続爆破テロにかかわったとして逮捕され、06年に死刑判決を受けた。 国選弁護人として弁護を担当したフセイン・マスリ弁護士(61)によると、リシャウィ死刑囚は03年に始まったイラク戦争で、西部アンバル州に住んでいた兄弟3人を米軍の攻撃で失った。その影響で過激派に加わった親族もいたという。 リシャウィ死刑囚はホテルの結婚式場を爆破するため、全身を覆う黒い衣装に爆発物を隠し持って侵入したが、起爆に失
パレスチナ自治政府は1日、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)への加盟を申請した。パレスチナ紛争を巡って、イスラエル指導者らの「戦争犯罪」を訴えたい考えだが、イスラエルや米国は反発。暗礁に乗り上げている和平交渉の再開がさらに難しくなる可能性がある。 ICCは、個人を対象に、戦争犯罪や民族対立を背景とする殺人、人道に対する罪などを裁く。AP通信などは、申請から約60日でICC加盟が認められる見通しと報じている。国連総会は2012年、パレスチナを「オブザーバー国家」と認める決議案を採択しており、加盟する道が開かれていた。 パレスチナ側は昨年12月30日の国連安全保障理事会で、イスラエルの「17年までのパレスチナ領土からの撤退」を求める決議案の採択を図ったが、否決された。自治政府のアッバス議長は「我々が受けた損害を抗議したい。安保理が拒否したので国際機関に求める」と述べた。 これに対し
集団的自衛権の是非は、間違いなく今回の衆院選の重要争点の一つであろう。それは、日本が攻撃を受けなくとも、米国の都合で自衛隊員が実際に海外で殺し、殺される、ということである。その重みを安倍政権は、そして有権者は実感しているのだろうか。先月、元イラク帰還米兵のロス・カプーティさんがイラク戦争の検証を求めるネットワークの招聘で来日、各地でその経験を語った。イラク戦争での従軍経験から10年経つ今も苦悩し続けるカプーティさんは、「米国の戦争に日本は加担するべきではない」と警告する。 ○イラクで感じた疑問カプーティさんは1984年生まれ。米国北東部の保守的な街で生まれ育った。高校卒業後、変わり映えのしない退屈な暮らしに飽々し、刺激と変化を求めたカプーティさんは自ら米軍に入隊した。「当時の僕は、軍隊に入り戦闘に加われば、ハリウッド映画の主人公みたいなヒーローになって、女の子にモテると思っていたんだ。イラ
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「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治/朝日新聞/韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか? そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ
昨日のエントリで告知した番組、録画しておいたのを見ました。(23日の午後11時からCSで再放送されます。) http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130814/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130921/p1 問題の写真については、東京都写真美術館の専門調査員を登場させて、信憑性について証言させています。引き延ばし器を使わずにフィルムと印画紙を重ねて焼く「密着焼き」、いわゆるベタ焼きという方法でプリントされたと推定される写真なので、合成その他の作為の余地はまずない、という趣旨の発言でした。なお、ナレーションが「『密着焼き』という手法で現像されている」としていたのは間違いです。「現像」ではなく「焼き付け」の手法ですから。また、写真の主が家族に送った軍事郵便によれば、フィルムの方は処分され、僅かなプリントしか残らなかったとのことです
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