昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、NHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち~届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、NHKは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え
結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党(安倍政権)もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困6人に1人 - 選挙:朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども 10年で85人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3%と過去最悪にしたアベノミ
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