【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補
身元公表で申し入れ=京アニ事件で報道各社-京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は20日、犠牲になった35人のうち25人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 <関連ニュース>「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生1カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう(5月14日)組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題(森友事件)を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ!」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
★首相・安倍晋三の狼狽(ろうばい)が、誰にも伝わった。手なずけてきたと思っていたメディアが先日の総裁選討論会で政策ではなく、今までの政治姿勢について質問したのだ。答弁は国会の時と同様、はぐらかしたが、国会で通用した答弁のすり替えを、ベテラン記者たちは容赦しなかった。稚拙な言い逃れを始めた首相に、予算委員会でみられる自民党議員のヤジや、忖度(そんたく)でのし上がった高級官僚の手助けもなく、盟友の閣僚たちの助っ人も来てくれない。 ★本来、首相とはこんな孤独な仕事ではないのか。イメージで「やっている感」を出し、それを強調してくれる言いなりの記者も助けてくれない。1人で戦うとはこのことだ。この情景が想定できたのか、首相は討論会を極力避けてきた。出馬に意欲的だった党政調会長・岸田文雄や総務相・野田聖子が立候補していれば、討論会はもっと活発なやりとりになっただろう。首相も討論会を避けなかったかもしれな
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ:http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
ブッシュ発言のメモで機密法違反の公判始まる 二人の英人男性が出廷へ 【アルジャジーラ特約10日】ブッシュ米大統領がアルジャジーラ衛星放送局を爆撃することを議論した政府メモを外部に漏洩させた事件で、二人の男性が10日、ロンドンの裁判所に出廷する予定である。 二人は首相府の元職員、デーヴィッド・キオ氏と元労働党下院議員の調査員だったレオ・オコナー氏。英国の公務機密法違反に問われている。 漏洩されたメモは、ブッシュ大統領と英国のブレア首相が2005年4月が会談した内容を詳述したもの。対話の中で、ブッシュ大統領はカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ本社を爆撃するアイデアを話題にした。ブレア首相は米国の大統領に対して、アラブの放送会社に対してそのような軍事行動を起こさないよう話していた。 この漏洩によって打撃を受け、米国は、ブッシュ大統領がアルジャジーラを爆撃するなど真剣に考慮していないと否定し
ジャーナリストも被害 政権内に異変? イラクの首都バグダッド制圧を目指す米英軍は7日午後(日本時間同日夜)、フセイン大統領らが潜伏中との情報があった同市内の施設に地中貫通型爆弾によるとみられる空爆を行った。大統領の生死は不明。また、米軍は8日、首都中心部にある共和国宮殿の占拠を続ける一方、チグリス川を渡って初めて市東側に進攻した。イラク側と激しい戦闘が続く中、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」のバグダッド支局が米軍ミサイルに被弾、同テレビの記者1人が死亡したほか、多くの記者が滞在する「パレスチナホテル」に米軍戦車の砲弾が撃ち込まれ、ロイター通信などの記者5人が死傷した。イラク国営テレビとラジオは同日、放送を停止し、政権内に異変が生じたとの見方も出ている。 【ワシントン佐藤千矢子】米英軍は7日、バグダッド市内にある施設で、フセイン大統領と長男ウダイ氏、二男クサイ氏らが出席した重要会議が開
Robert Fisk: Is there some element in the US military that wants to take out journalists? Independent - ZNet - Robert-Fisk.com 09 April 2003 まずアメリカは昨日アルジャジーラの特派員を殺害し、同行のカメラマンにケガを負わせた。それから4時間以内に、ロイターテレビのバグダッド支社を攻撃して同社のカメラマンを1名、スペインのTele 5チャンネルのカメラマン1名を殺害して、ロイターのスタッフ4名に負傷させている。 これが事故だと信じることなどできようか。あるいは、これらの死傷事件(最初はジェット機、次はM1A1エイブラム戦車での)に相応しい言葉は、殺人ではないだろうか。もちろん、米英連合によるイラク侵攻でジャーナリストが犠牲になったのは、これが最初ではない
経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、
有名シリアルキラー宮崎勤の部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。 格闘する読売ウイークリー編集部/「いったいどうなっているのか」 (読売ウイークリー、2005年11月12日) http://yomiuriweekly1.hontsuna.net/article/1575835.html ※削除済 女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。 10年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査2課の担当だったせい
福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。しかし、動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現在の日本原子力研究開発機構)の総務部次長だった故・西村成生(しげお)氏(当時49)が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。 * * * 西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。 「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は33.9%と、統計が残る昭和47年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢(平成24年1〜12月)」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は2万2,179人(前年比12.8%減)と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9%となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
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