ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を人種差別と認め、在特会側に計約１２００万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、３回にわたり、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損（きそん）や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
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「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
緊急院内集会：国連勧告「従う義務なし」に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本 | IWJ Independent Web Journal
2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。 国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～日本に欠けている視点と姿勢～ 寺中誠氏（東京経済大学、アムネスティ日本 前事務局長、人権共同行動 事務局長） 阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院、ヒューマ
児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
５月２９日、自民・公明・日本維新の会の３党が児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出した。そのポイントは、児童ポルノの「単純所持の禁止」が追加されたことだ。もし改正案が成立すれば、どのような事態が起こり得るのか。 例えば、「単純所持の禁止」を謳（うた）う以上、１８歳未満のアイドルの水着グラビアが掲載されている写真を持っているだけでも逮捕される可能性も否定はできない。また、イヤなヤツを陥れようとしたら、そうした画像をカバンの中やノートパソコンに仕込んでおくだけで犯罪者に仕立てあげることができる。 いくらなんでも、そんなバカなことは起こらないと思うだろう。実際、今回の改正案には、注意事項として「本来の目的（性的搾取、性的虐待から児童を守る）を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と書かれてある。つまり、法律上では前述したような例で逮捕されることはないのだ。 だが、
「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。 そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。 「自白に頼る日本は『中世』」指摘され… 問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。 公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。 発端となったの
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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自民党改憲案「“超”口語訳」（２） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
自民党改憲案「“超”口語訳」（１） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
