サブカル自由主義 ケネディの演説を読んだことないの？片山さつき先生？
なぜか真逆の意味で引用する片山先生 片山さつき先生が大変面白いツイートをされています。 片山さつき認証済み @katayama_s @taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ わかる人にはわかると思いますが、これは有名な１９６１年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の演説からの引用でしょうね。 当時、就任演説でケネディ大統領はこう述べています。 米国大使館リファレンス資料室「アメリカ早分かり」(About the USA) より 米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい
とりあえず辞書的な「天賦人権論」の解説 - 法華狼の日記
自民党の憲法改正目的は、天賦人権論の否定もふくまれている。PDFで公開された憲法改正草案Q&Aに明記されていた*1。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。 この天賦人権論をめぐる問題は、片山さつき議員の下記ツイートをきっかけとして話題になった。 ケネディ演説の表現を借用しているが、内容は正反対だ*2。演説全体との細かい差異については、下記のブログがてらしあわせている。 http://tuchizaki.blog24.fc
法哲学者大屋雄裕先生による「日本国憲法の改正要件は厳しいはウソ、はウソ」
Takehiro OHYA @takehiroohya ところで東京新聞で憲法96条改正に関する特集記事があって辻村先生などがコメントしている、というので見てきた。4月13日付のこの記事で、私が読んだ実物は中日新聞のもの。結論から言うと、やはりひどい。http://t.co/sYZg195glI 2013-04-20 17:17:31 Takehiro OHYA @takehiroohya 憲法改正あるいは96条改正の是非については措く。個人的には、現憲法は統治機構に直したほうがいい部分を抱えていると思い、憲法改正の要件を通常の法律より重くするのは当然だが現行規定は重くしすぎていると思うが、問題はこういった点ではなくコメント(あるいは記事)が嘘を並べているところ。 2013-04-20 17:18:28
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
警察OBが指摘「ウリ少女も罰せられるべき」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１００人以上の少女を食い物にし“ヤリ逃げ”したとんでもないエロ男が逮捕されたが、警察関係者の苦悩は意外なところにもあった。児童を買春し、痴態を動画撮影したこのエロ男はもちろん許せるものではない。ただ、児童買春が一向になくならないのは「売る側にも甘すぎる現状があるから」と警察ＯＢは指摘する。少女たちに春を売らせない有効手段はあるのか？ やり逃げエロ男が捕まったのは、４月２６日だ。男は、東京・品川区の42歳会社員。逮捕容疑は２０１１年８月、台東区のホテルで当時１７歳の少女に現金３０万円を渡す代わりに、性行為とその様子の撮影を約束させて実行した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑い。 だが金を渡すことなく逃走。自宅からは同様のエロ動画が６０本以上押収されたばかりか「１００人以上の女性を買春しそのうち数十人に約束の金を払ってない」などと供述しているという。 警視庁は「犯罪歴１０年以上」とみている。
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