【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが（憲法改正を）ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を５度、繰り返した。 事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。 にも拘（かか）わらず麻生氏は尚（なお）、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
【衝撃事件の核心】「狂った時計」疑わなかった警察・検察のあり得ない“デタラメ捜査”…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」（1/4ページ） - MSN産経west
大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分 １月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ
【浪速風】麻生発言は「あほやなあ」ですむ話だ（８月２日） - MSN産経west
麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、何が言いたいのかさっぱりわからなかった。撤回コメントを読むと、憲法改正の議論は喧噪の中でなく静かな環境で、と言いたかったようだ。言葉足らずとナチスをたとえに出したのが良くない。誤解を招いたのは、やはり失言である。 ▼「あほやなあ」「すんまへん」ですむのに、大事（おおごと）になってきた。いや、野党や一部マスコミは大事にしたいようだ。中国、韓国の反発に加えて、今回はナチスに神経をとがらせる米国のユダヤ系人権団体が非難声明を発表した。それみたことか、と海外の反応を持ち出すのは、慰安婦発言でもあったばかりだ。 ▼民主党の海江田万里代表は「ファシズムを正当化していると受け止められる可能性がある」と拳を振り上げた。が、ナチスを賛美する政治家を有権者が選ぶものか。「国益を損ねる」というが、騒ぎ立てる方がよほど国益を損ねる。もちろん麻生さんにはもっと国語力を身につ
「本人が答えるべきだ」麻生氏発言に菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関連して戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに発言したことについて、「麻生氏が（発言の真意について）答えるべきだ」との考えを示した。
【浪速風】家族を軽視していないか（７月１１日） - MSN産経west
最高裁は憲法判断や過去の判例を変更する場合に、１５人の裁判官全員による大法廷で審理する。弁論が開かれたということは、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が憲法違反とされる可能性が高い。 ▼「法の下の平等」に反して差別だ、というのが原告の主張である。婚外子の多い欧米などは相続格差を撤廃しており、国連も日本に規定の廃止を再三勧告している。入籍しない事実婚やシングルマザーが増えている。１人暮らし世帯が３分の１を占め、少子化が加速する。夫婦別姓が議論される。いずれ米国のように同性婚が現実になるのだろうか。 ▼これも時代の流れなのだろうが、視点を変えると、伝統的な家族制度の揺らぎを感じる。産経新聞が創刊８０周年記念事業として発表した「国民の憲法」要綱では、新たに「家族の尊重および保護」の条文を設けた。家族を軽視する風潮への問題提起である。
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で
橋下氏、風俗業活用発言は「女性の人権守るため、米軍は命がけでやってほしかったから」と釈明 - MSN産経ニュース
「平和・歴史を語る」をテーマに開かれたシンポジウムにて、参院選に出馬予定で日本維新の会公認候補の儀間光男・前浦添市長（左）に対し、自身の慰安婦問題などの発言で迷惑をかけたことを詫びた橋下徹大阪市長＝２３日午後、沖縄県浦添市（志儀駒貴撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席。その後、大阪維新の会が政策協定を結ぶ地域政党「そうぞう」が主催したシンポジウムに参加した。橋下氏は、批判を受けた在日米軍への風俗業活用発言や、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の一部移転構想について真意を説明したが、同日投開票の東京都議選については触れなかった。 橋下氏は式典に先立ち、大阪府出身の戦争の犠牲者らを追悼する公園内の「なにわの塔」で献花。式典では招待を受けておらず一般参加者扱いだったが、警備上の問題などから招待者席に座った。約１
【慰安婦】「強制連行」 米で進む既成事実化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
【衝撃事件の核心】“ちょんの間”の絶望 女性たちを〝売春人生〟にひきずり込む「スカウトグループ」獣の如き手口（1/4ページ） - MSN産経west
「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発 昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。 「借金のカタに松島新地で売春させられている」 事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。 「お
【新年度】橋下知事が任命式の君が代斉唱に「声が小さい！」 - MSN産経ニュース
大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。 ■橋下家の子供も歌えず…／市長「大阪市こそ中心」 任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。 訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。みなさんは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。
【東日本大震災】自民・谷垣総裁、入閣打診「ない。あっても応じない」 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。 その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。 谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。 一方、公
【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で＋（3/4ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。 それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。 ≪配慮外交から主張外交へ≫ 司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。 であるからして、韓国に向き合って
【緯度経度】「尖閣」揺れるオバマ政権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ政権の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する姿勢がどうにもおかしい。同盟国の日本を同盟国扱いしないようなブレやズレがちらつくのだ。 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返す。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調する。 尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。公船だけでなく軍艦や戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の名もあげず、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるだけである。 そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中
【阿比留瑠比の極言御免】護憲派の親米ぶりに感心する＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ いいなり もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。 「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」 安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。 ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。 本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。 ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対
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