【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
プロ野球にもtoto 政府・自民が検討（1/2ページ） - 産経ニュース
Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。 ｔｏｔｏをめぐっては
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」 次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影（1/2ページ） - 産経ニュース
次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二） 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」 １９日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。 次世代は、比例代表で２．６５％を獲得、「２％以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。 だが、投票
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
米下院委員長「正しい名称は独島」韓国メディアに、慰安婦は「性奴隷明らか」 - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは７日、米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）が、竹島（島根県隠岐の島町）について「正しい名称は独島（ドクト＝竹島の韓国名）である」と語り、韓国政府の主張を支持する姿勢を示した、と報じた。ワシントンでの同ニュースなどのインタビューに答えたもので、「独島問題は歴史的観点から見なければならない」と強調したという。 また、慰安婦問題でも韓国側の主張に沿う形で、「慰安婦たちが強制的に動員され、性奴隷として生きたという歴史的記録は明らかだ」と述べ、「歴史を否定する日本は弁明の余地がない」と日本を批判したという。 ロイス氏は、韓国系団体が「慰安婦像」を設置した米カリフォルニア州グレンデール市から近い選挙区が地盤の共和党の有力議員。今年１月には慰安婦像を訪れ献花した。元慰安婦への公式謝罪を求めた２００７年の米下院決議の共同提案者の一人でもある。
【戦後７０年】真珠湾奇襲、英ＭＩ５は知っていた 証拠の日記見つかる ００７のモデルのスパイ暗躍 情報伝えられたＦＢＩ長官は…（1/3ページ） - 産経ニュース
７３年前の１２月８日、日本は真珠湾を攻撃した。当時の日本の最高機密だが、英独の二重スパイが攻撃計画を事前に察知し、英ＭＩ５（情報局保安部）が把握していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＭＩ５のガイ・リッデル副長官は日記に、スパイが奇襲４カ月前に独側から偵察を指示されたリストに真珠湾と米艦隊があったことを「われわれ（ＭＩ５）は所有している」と記していた。スパイの回顧録によると、米ＦＢＩにも奇襲を伝えたが、ジョン・フーバー長官が握り潰していたという。（編集委員 岡部伸） このスパイは、セルビア人のドシュコ・ポポフ。コードネームは「トライシクル」（三輪車）で映画「００７」シリーズのジェームズ・ボンドのモデルの１人として知られる。 リッデル日記によると、真珠湾攻撃後の１９４１年１２月１７日付に「『トライシクルの質問状』を今、われわれ（ＭＩ５）が所有している。これは８月にドイツ人たち
田母神氏、フライデー「不倫」報道に正面反撃！ ＦＢで「交際中の女性守らねばならぬ」と吐露 激励「いいね！」殺到（1/2ページ） - 産経ニュース
衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
【スゴ技ニッポン】最新鋭エコトレイン事情 「超電導」「蓄電池」で効率進化、ＣＯ２「６０％減」の凄さ（1/4ページ） - 産経ニュース
環境に優しい乗り物の優等生である鉄道が進化を続けている。ＪＲグループの公益財団法人、鉄道総合技術研究所は、大容量の電気を車両に送り込めるケーブルの開発を進めている。実用化されれば発電所から送られる交流の電気を、直流に変える変電所の数が減らせ、コスト削減などのメリットが見込める。一方、鉄道車両メーカーも蓄電池を使った車両の開発に相次いで取り組んでおり、地域の足として活躍も始まった。エコトレイン最新事情を追った。 変電所の数を減らせる 鉄道総研が５～１０年程度先の実用化を目指して開発しているのが「超電導き電（饋電）ケーブル」。き電とは走行中の電車に安定的に電力を供給する仕組みのこと。開発中のケーブルは電気抵抗がゼロの超電導材を使うため、電圧降下なく大容量の電気を車両に送り込める“スグレモノ”だ。 １本のケーブルの中に、ビスマス系やレアアース系の超電導材を充填（じゅうてん）する。こうした超電導材
【解答乱麻】子供が使う教科書だからこそ 衆院議員・義家弘介 （1/2ページ） - 産経ニュース
今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な
【単刀直言】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長（1/4ページ）
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。 韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。 米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる
台風１９号 全線予告運休に批判も ＪＲ西「安全代えられぬ」 - 産経WEST
ＪＲ西日本は台風１９号の通過を見越し、１３日午後４時すぎ、前日の予告通り京阪神地区の全２４路線を運休させた。同社は初の措置に「安全には代えられない」と説明するが、「１３日の状況を見て決める」とした大手私鉄と判断が分かれた。危機管理の専門家からは「一律に止めたのが正しかったのか」との批判もある。 大阪駅では１３日午後４時２５分ごろ、最後の電車が出発。その後、全線運休を知らせる張り紙が掲示され、駅を閉鎖した。大阪市城東区の会社員男性（３４）は「危ない運転よりはすべて運休の方がいい。ＪＲは思い切った判断をした」と賛成する。実家の宮崎県から戻る途中だった大阪市都島区のアルバイト今村聡師さん（３２）は「他社線は動いており、当日の状況をみて柔軟に動いてほしかった」と疲れた様子で話した。 ＪＲ西では、昨年７月の豪雨で山口線の橋が流失。今年８月の広島土砂災害でも可部線が冠水しており、広報部は「台風が近畿を
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」 - 産経ニュース
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
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河野談話・村山談話に吉田氏証言反映せず 政府答弁書を閣議決定 - 産経ニュース
