「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」(『ワイドナショー』
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後7時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算
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10月1日の消費税増税に合わせて始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRする公式サイトで、「登録加盟店一覧」のPDFファイルが9月6日、最新版に更新され、総ページ数が6360ページになりました。これまでの3608ページも「長い」と話題になりましたが、さらに約1.8倍になっています。 最新版PDFの終点は「6360ページ」 「登録加盟店一覧はこちら」の下に「9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表予定」の文言が加わっています 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5%を国がポイントで還元するもの。制度をPRする公式サイトのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」ですが、「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると、のべ18万店を網羅した全3608ページのPDFに即座に飛ばされてしまうことが話題になりました(関連
10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5%を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトの消費者向けページ。「使えるお店を探す」から加盟店一覧を確認できます 同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲食店などなら5%、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲食店のフランチャイズ店なら2%を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。 これをPRするのが「キャッシュレス・消費者
JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長(館長補佐だったことがのちに判明)ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か?』などで詳しく報じて
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