被災地視察でおんぶの政務官「長靴業界もうかった」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が昨年９月、台風被害の被災地を視察した際、長靴を持参せず政府職員におんぶされて水たまりを渡っていた問題に関連し、８日夜、自身の政治資金パーティーで「その後、政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている。たぶん長靴業界は、だいぶ、もうかったんじゃないか」と発言した。 【写真】務台俊介氏 都内で開かれたパーティーの出席者が明らかにした。菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、「きわめて不適切な発言だ。昨年の被災地における行動を踏まえれば、真に反省しているか疑われかねない」と批判。務台氏に厳重注意を行ったことを明らかにした。 その後、務台氏は記者団に「発言内容は事実。不適切な発言だった。大いに反省している」と語った。
小学校ＨＰから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
マイナンバーのシステム問題、多発の根本原因はガバナンスの欠如だ
マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。 システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。 交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。 しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情
受動喫煙対策「東京だけでやれ」 自民党内で反対論噴出：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国…
「なめんな」ジャンパー、切りつけ事件きっかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。 （…>教育委員会事務局>入札・契約のお知らせ）
・業務の名称 大阪市プログラミング教育推進事業 ・事業実施期間 平成29 年4月1日～平成30 年3月31 日 ・実施場所 協力校となる各小中学校にて、授業づくり等を連携して実施します。 ・業務の内容等 添付ファイル｢仕様書｣のとおりです。 ※ 募集要項、仕様書、協定書、応募様式などは次のとおりです。 「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にかかる協力事業者の募集について 募集要項PDFファイル(PDF形式, 167.59KB) 仕様書PDFファイル(PDF形式, 128.10KB) 協定書PDFファイル(PDF形式, 208.38KB) 応募様式WORDファイル(DOC形式, 68.50KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルの閲覧には Adobe Acrobat Reader DC
Yahoo!ニュース
【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道
Ｆ東京と鹿島に政府から新国立本拠地要請 : スポーツ報知
Ｆ東京と鹿島に政府から新国立本拠地要請 2016年12月30日6時0分 スポーツ報知 新国立競技場の外観イメージ（ＪＳＣ提供） Ｆ東京サポーター 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を、五輪後にサッカーＪリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固めたことが２９日、分かった。Ｊ１の鹿島（茨城県鹿嶋市）とＦ東京（東京都調布市）が候補に挙がっている。これまで旧国立競技場を含め特定クラブの本拠地とすることは認めていなかったが、収益確保を目指し、２０２１年シーズンから実施したい考えだ。 昨年７月に新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨張し、旧整備計画が白紙撤回されたことを受け、政府は運営計画などを議論する「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置した。同チームでは新国立の所有権を国に残したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を
依存症対策：公営競技業界がクズっぷりを発揮（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、本コラム上では先に行った日本最初の入居型ギャンブル依存者支援施設「ワンデーポート」の中村施設長との対談の模様がシリーズ投稿として着々と更新されておりまして、こっちはこっちで佳境に至っているワケですが（参照）、ここでどうしても見過ごすに見過ごせない事案が発生したのでご紹介したいと思います。最初に申し上げておきますと、私、ムチャクチャ怒ってます。 IR推進法の成立に伴い、政府は現在ギャンブル依存対策の体制整備を急ピッチで進めており、先日26日には各賭博等の所管官庁、および厚労省、金融庁、消費者庁などの担当大臣による閣僚会議が行われました。またそれと並行して、各省庁の実務者級のトップ会合が行われたワケですが、そこで各公営競技を所管する省庁から提出された資料を見たところ、これがあまりにも酷い言い草なのです。 農水省提出資料： 経産省提出資料： 国交省提出資料： 全省庁があたかも事前に相談をし
「カジノ法、明治天皇も怒っている」 共産・大門氏：朝日新聞デジタル
大門実紀史・共産党参院議員 （刑法で）賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。（カジノ解禁法案を可決した１４日の参院本会議の反対討論で）
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
「天皇陛下は大きな大家族の父親」 自民・赤池氏：朝日新聞デジタル
赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分
＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 【図説】整備見直しの検討を求められた３施設 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯につい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「1億総スポーツ社会を実現」 基本計画を答申 - 日本経済新聞
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "大阪の「森友学園」が小学校設立に国有地を格安で払い下げて貰い、首相夫人を名誉校長にし、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金集めをしていたことが問題になっている。私も園児に教育勅語を斉唱させている幼稚園ということで視察したことがあるが、経営者自身が勅語の精神を理解していないようだ。"
404 - Not Found：テレビ東京
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル
小池百合子知事に自民が激しいヤジも 傍聴席からの一喝で静まる - ライブドアニュース
