1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、自民党税制調査会の野田毅・最高顧問は１９日、日本記者クラブで会見し、「事業者にはメリットはほとんどない。手間暇かかるばかりという怨嗟（えんさ）の声がいっぱい出てくるだろう」と述べ、将来的な見直しの必要性を訴えた。 野田氏は、軽減税率の適用対…

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政府は18日、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示した。マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施する。キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月から9カ月間後に終了するため、切れ目なく消費を喚起する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中

桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした。 【閣僚名簿】桜田義孝（さくらだ・よしたか）氏 安全対策に万全を期しているとも強調した。桜田氏はサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚で、同法案の委員会質疑がこの日始まった。 桜田氏は「パソコンを触ったことはない、と言ったことはない。事務所にも宿舎にも自宅にもパソコンは用意されている。パソコン教室に何回か行った」と説明した。 その上で「忙しすぎて（パソコン習得は）やりきれない。自ら覚えるのはやめようと（思った）」と振り返った。自身のスタッフが桜田氏を支えているとして「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

衆院内閣委員会で自身の問題についての質問に答える桜田義孝五輪担当相＝国会内で２０１８年１１月２１日午前１１時１８分、川田雅浩撮影 桜田義孝五輪担当相は２１日の衆院内閣委員会で、政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長としての資質が疑問視されていることについて「いろんな能力を総結集して、ジャッジ（判定）してやるのが私の仕事。判断力は抜群だと思っている」などと述べた。国民民主党の斉木武志氏への答弁。 桜田氏は、今月１４日の内閣委で「自分で…

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな

２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

日本最西端の町、沖縄県与那国町の町議会（定数１０）で、議長選が７７回も繰り返される異例の事態になっている。与野党が５議席ずつを分け合っており、議長を出せば採決時に少数派になるためだ。議案の審議にも入れず、町民からは批判の声が上がっている。 町議会は２２日、５回の議長選を実施した。２人の候補に対し与野党それぞれが同じ議員に投票して「５対５」になるため、くじ引きで決めるが、当選者は辞退を繰り返した。 与野党の議員は会話も交わさない。取材に対し、野党の田里千代基（たさとちよき）氏は「慣例通り与党が議長を出すのが当然。独善的な町政を続けさせないためにも譲らない」、与党の崎原敏功（さきはらとしかつ）氏は「慣例に従う決まりはない。否決ばかりする野党が過半数となれば町政が進まないため、必要な手段だ」と答えた。 地方自治法は議長は選挙で選ぶと定めるが、当選者の辞退に関する規定はない。全国町村議会議長会によ

沖縄県与那国町議会（定数１０）で議長の選出が難航し、９月末から議長選が４９回も行われる異常事態となっている。９月の町議選で与野党勢力が同数となり、採決に加わらない議長に選出されれば、過半数を占められないため、選ばれても辞退を繰り返している。議案の審議が進まず、町は１２日、住民生活に関わる予算案などを専決処分した。 町議会事務局によると、定例会初日の９月２８日に議長選を実施。与野党各１議員が５票ずつの同数となり、くじ引きで決めたが、当選者は辞退した。１０月１２日までの平日１０日間は連日、議長選を実施。１２日も午前２回、午後３回行ったが、双方とも辞退を続けた。 このため一般会計補正予算案（約６億８０００万円）の審議に入れず、町は同日、防災無線のデジタル化などの約３億５０００万円分に圧縮して専決処分。昨年度の決算案などが宙に浮いたままだが、週明けの１５日も議長選を続けるという。

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦

６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。 Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。 安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。 麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。 「派閥から総裁選の推薦人を…