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雑貨店やネット通販店などで、「フル電動自転車」と呼ばれる商品を見かけることがある。フル電チャリ、フルアシストタイプなどとも呼ぶこの自転車。厳密には原動機付き自転車(いわゆる原付)に相当することをご存じだろうか? だが実際には、普通の自転車として乗る人も多い。このことが、安全上の観点から問題になっている。 電動自転車には2種類ある。「電動アシスト自転車」と「フル電動自転車」だ。両者ともバッテリーとモーターを搭載しているため、見た目には大きな違いがない。実はこれらを区別するのは、人力と動力の比率(補助比率)だ。 一般によく知られる電動アシスト自転車は、人力と動力の比率が最大でも「1:1を超えない」ことになっている(道路交通法施行規則第1条の3)。つまり人がペダルを漕ぐ力に対して、モーターの力が超えてはいけないのだ。この比率は時速15キロ以上で少しずつ小さくなり、時速24キロ以上でゼロになる
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた6月8日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分1人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを5本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で5本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
「サマータイム」という言葉を聞いたことのある読者は少なくないと思う。これは昼間の長い夏季に時計を1時間早める習わしのことで、欧米を中心に世界のいろいろな国々で導入されている。夏は日が昇るのが早いので、時計もその分早く進めてアフター5を有意義に過ごそうというわけだ。 ここ数年、政財界を中心にたびたび「日本でもサマータイムの導入を」という話題が上がり、そしてその都度立ち消えになっている。最近では今年(2008年)6月9日、自民党が政調全体会議を開いた。サマータイム法案の扱いを谷垣禎一政調会長に一任することに決めたのである。これはもう「日本でサマータイムは実現しない」とイコールだ。 何しろ谷垣氏といえば、大蔵省時代から「(財政再建と増税以外は)ミスターやらない派」の名前をほしいままにしていた人物である。彼に一任となれば、サマータイムが導入されることはないと見たほうが正しい。せっかくサマータイ
「水はなんにも知らないよ」 左巻健男著 ディスカヴァー・トゥエンティワン 2007年2月発行 1050円(税込み) 「水に『ありがとう』と書いた紙を見せて凍らせるときれいな結晶になる」という奇妙な言説を聞いたことがあるだろうか。 「ない」という人は幸福だ。「ある」と答えつつ、すぐに「なにをバカな」と笑い飛ばした人もまた健全である。しかし「そんなこともあるかも」とか「なんとすばらしいことだ」と思った人は、奇妙な論理にとらわれてしまった人である。 水がどのような条件で、どのような結晶を作るかは、中谷宇吉郎による記念碑的な研究により解明されている。物理的条件さえそろえれば、水がどのように結晶するかはコントロールできるのだ。そこには、「ありがとうと書いた紙を見せる」「ありがとうという念を送る」といったあいまいな条件が入る余地はない。 ところが、この奇妙な言説はここ数
キヤノンの国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は5月21日、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を6月21日に販売開始すると発表した。セグウェイの国内正規総販売代理店である日本SGIとの提携強化の一環。本体だけでなく保険の販売や、安全運転講習の実施、保守/修理サービスの提供を手がける。 セグウェイはジャイロセンサーを内蔵し、運転する人の体重移動で前進、後退などの動きを制御する乗り物で、キヤノンMJが販売するのは日本SGIが2006年10月から取り扱いを始めた新型「Segway PT」シリーズとなる。 最高時速20kmの汎用モデルと、最高時速22.5kmのオフロードモデルを用意する。さらに両モデルをもとに、警備向け、工場/物流向け、ゴルフ場向け、屋外業務向けなど、用途に合わせてカスタマイズしたモデルもそろえる。 また今後は、セグウェイとキヤノン製のハードウエア、
第102回 タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か タミフル服用による異常行動死問題で、厚生労働省の対応が急展開した。 タミフルによる異常行動死の問題は、2年前の05年11月から学会では報告されていた。その頃から、一部の医療関係者からその因果関係を強く疑う意見が公にされていたのに、厚労省はその因果関係をずっと否定しつづけてきた。 一貫して因果関係を否定し続けた厚労省 06年10月には、この問題を無視しきれなくなった厚労省が、研究班を作って、その因果関係を調べたところ、特別の因果関係は発見できなかったと発表した。その骨子は次の通りである。 インフルエンザにかかって、その特効薬として知られるようになったタミフルを服用して、異常行動を起こした患者は確かにいる(その結果死んだ者、死ななかった者、両方含めて)。 しかし、もともとインフルエンザにかかった結果として、異常行動をきた
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 1.日本の課税最低限は諸外国に比べて高い 2.日本の税制は累進課税になっている 1は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準(課税最低限)が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 2は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の7割から8割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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