いよいよ明日は参院選である。いつものように、社会保障制度改革や、産業の競争力を高めるための規制改革、税制改革などのより本質的な争点はほとんど注目されていない。筆者は、もはや原発問題など争点にならないと思っていたが、奇妙な反原発を掲げるタレント候補の山本太郎氏が東京選挙区で当選する可能性が出てきたため、意外にもまた原発問題が注目されている。東京選挙区では５人が当選するのだが、自民の２名、公明１名、共産１名の４名が優位に立ち、残りの１議席を巡り、無所属の山本太郎氏と民主の鈴木寛氏が競っている。直近の調査では、当選圏にいるのは、自民の丸川氏、武見氏だけであり、無所属の山本氏、公明の山口氏、共産の吉良氏、民主の鈴木氏、みんなの桐島氏の5人が横並びとなっているとの見方も出ている。 さて、筆者は、原発問題に関しては、一貫して反原発運動の矛盾、非合理性を訴え、脱原発が日本の国力を低下させる何者でもないこ

GEPR掲載のアゴラ研究所フェロー石井孝明の論考を転載する。 「福島の原発事故で出た放射性物質による健康被害の可能性は極小であり、日本でこれを理由にがんなどの病気が増える可能性はほぼない」。 これが科学の示す事実だ。しかし、放射能デマがやむ気配がなく、社会の混乱を招いている。デマの発信源の一つがメディアの「煽り報道」だ。 放射能の正確な事実の伝達は積極的に行われるべきだ。また原子力発電について賛成、反対をめぐる自由な発言をして、エネルギーの未来を考えることは意義深いことだ。しかし不正確な情報やデマの拡散は他者を傷つけ、自分の社会での信用も失わせ、社会に混乱を広げる。 さらに「煽り報道」はメディアそのものを自壊させる行為だ。日本国民の大多数は賢明で冷静であり、報道の真偽を見極めている。放射能をめぐる誤った煽り報道はそれを発する記者個人、媒体、メディア企業、さらには報道全体への不信を生み出して

アゴラ研究所フェロー石井孝明による「メディアが醸成した「放射能ストレス」（上）— 感情的な報道の生んだ人権侵害」（アゴラ版）（GEPR版）に続き（下）を掲載する。 （本文） リスクに比べて「騒ぎすぎ」の報道 多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。 低線量被ばくについては、科学の認識は一致している。「100mSv以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど影響は小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」（内閣官房・低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書）。 分かりやすく言い換えれば、喫煙、運動不足など、健康をめぐるリスクは身の回りにあり、今の放射線量ならば他の悪影響に埋もれてしまうほど影響は軽微とい

ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。

民主党の代表選挙が行われる。週明けの29日に選挙が行われ、日本の新しい首相が選ばれることになる。そして30日には内閣総辞職が行われ、新首相が指名される。野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、鹿野道彦農相らが立候補に名乗り出ており、乱戦が予想されたが、前原誠司前外相が立候補したため、新しい首相は前原氏でほぼ決まりだろう。民主党内の小沢グループと反小沢グループのパワーバランスにより、前原氏の対立候補に票を集中させようというパワーゲームが行われるかもしれないが、筆者はその可能性は非常に低いと考える。現状で小沢グループがそこまでの力を持ち合わせているとは思えず、だとしたら、前原誠司という国民的人気も高い「勝ち馬」に乗り、党内での力を保持しようと考えるだろう。 前原氏はTPPに関して「1.5％(農業の日本のGDPに占める割合)を守るために98.5％を犠牲にする

小黒氏とは、かなり昔、職場を共有していたが、先日の　インフレは「逆進性のある税」　という記事は、ミスリーディングだと思う。 彼はインフレを金融的現象として捉えているが、そして私以外の経済学者はみなそう捉えているが、その認識が誤りだ。 ケインズと私だけがその真の理由を知っている。 インフレは貨幣的現象かどうか、という議論は別の機会に譲りたい。というより、池尾和人氏をはじめ、何人かの論客がすでに説得的な議論をアゴラでも展開しているから、私が二番煎じをする必要はない。 ここではインフレの真の問題点を議論したい。 インフレは、富裕層よりも貧困層に打撃となるのはなぜか。 それは、インフレを金融的、あるいは貨幣的現象として捉えているうちは見えてこない。資産運用手段の多様性という問題点であれば、少なくとも富裕層よりもミドルクラスの家計の資産の方がもともとインフレヘッジをする必要がない。なぜなら、日本のミ

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。 現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつ

Twitterの快進撃が続いています。 今年の始めに僕自身のBlogにTwitter（と、Twitter的な情報配信と共有のあり方。僕はそれをストリーム、と呼んでいます） について書いたときには、あんなものはニッチに過ぎないという意見がコメント欄を埋めていましたが（苦笑）、結局勢いはとまらず、今月に入ってなんと世界全体で1900万人ものユーザーを集めるに至っています。もちろんFacebookやMySpaceは一桁大きいユーザー数を持っているわけですが、Twitterはその更新頻度のリアルタイム性において上をいっています。 日本国内のユーザーはまだ40万人に過ぎないのですが、それでも今後Twitterユーザーは急激に増えてくるだろうと僕は予測しています。 その理由はいくつかありますが、最も大きい理由は二つです。 一つは、アメブロなどのBlogユーザーに多い若年層がTwitterに移動する可能