「NewsPicks」など運営 ユーザベースが東証マザーズ上場へ
東京証券取引所は9月15日、「NewsPicks」などを運営するユーザベース（東京都渋谷区）のマザーズ上場を承認した。公開予定日は10月21日。証券コードは「3966」。 2008年設立。法人向け企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」や、経済ニュースサービス「NewsPicks」を運営している。2015年12月期の営業収益は19億1500万円（前期比70.5％増）、営業損益は3億3200万円の赤字、最終損益は1億1000万円の黒字。 公開価格決定は10月12日。主幹事はみずほ証券。 関連記事 目指すはNo.1経済メディア――「NewsPicks」はスマホ時代の情報紙アプリ 経済情報に特化したニュースアプリ「NewsPicks」は、業界分析データベース「SPEEDA」で知られるユーザベースが開発するコンシューマ向けアプリだ。業界の著名人がピックアップ、作成したオリジナルコンテンツも読
「ポッキー」や「ビスコ」使ってプログラミング学べる「GLICODE」 グリコが公開
江崎グリコは8月4日、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングの考え方を学べる子供向けスマートフォンアプリ「GLICODE」のAndroid版を公開した。iOSにも対応する予定だ。 ポッキーを縦に置くと「上に動く」、ビスコを縦に置くと「のぼる」など、お菓子にプログラミングコードを持たせた。ルールに従ってお菓子を並べ、アプリのカメラで撮影すると、お菓子で“プログラミング”した通りにキャラクターが動く。シークエンスやループなど、プログラミングの基礎的なロジックが学べるという。 同アプリは、総務省が推進する「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証事業に選ばれた。今後は小学校教育への導入なども視野に入れながら、アプリの体験イベントなども展開していく予定だ。 関連記事 ゲーム感覚でプログラミングを学べるWebサービス「MOZER」 「進撃の巨人」とコラボも ゲーム開発でプロ
Symantecのウイルス対策基幹部分に深刻な脆弱性、法人・個人全てに影響
脆弱性は「Symantec Endpoint Protection」など法人向け製品と、「Norton」シリーズなどコンシューマー向けの製品すべてが影響を受け、ユーザーが何も操作しなくても悪用される恐れがある。 米Googleの研究者が6月28日、Symantecのセキュリティ製品に多数の深刻な脆弱性を発見したとして、ブログで詳細を公表した。Symantecは同日、この問題を修正するため各製品向けのアップデートを公開し、できるだけ早く適用するようユーザーに呼びかけている。 Googleの「Project Zero」のブログによると、脆弱性はSymantecのウイルス対策製品に共通するコアエンジンに存在することから、全プラットフォーム向けの「Symantec Endpoint Protection」など法人向け製品と、「Norton」シリーズなどコンシューマー向けの製品すべてが影響を受ける。
人工知能で白黒写真をカラーに 早大が技術開発、GitHubでコード公開
早稲田大学の研究グループはこのほど、ディープラーニングを応用し、白黒写真を自然な色に自動彩色する手法を確立したと発表した。プログラムのソースコードをGitHubで公開している。 新技術は、大量の白黒・カラー画像の組から、色づけの手がかりとなる特徴をディープラーニングにより学習し、その特徴を使って白黒画像をカラーに変換する技術。従来、白黒写真の色づけには人手が必要だったが、新技術なら全自動で彩色できる。 画像全体から抽出する「大域特徴」と、小さな領域から算出する「局所特徴」を結びつけて利用することで、画像全体を考慮した自然な色づけができるという。 大域特徴からは、屋内か屋外か、昼か夜かなど画像全体の情報を得、局所特徴からは、水か砂か葉かなど物体の質感を判断し、その領域をどう色づけするかが最も適当か推測。この組み合わせにより、夕暮れの空や人の肌など、状況に合った自然な色づけが可能になったという
Apple、13年ぶりの減収減益 iPhoneの販売が初の減少
米Appleが4月26日（現地時間）に発表した第2四半期（1～3月）決算は、売上高は前年同期比13％減の505億5700万ドル、純利益は22％減の105億1600万ドル（1株当たり1.90ドル）の減収減益だった。iPhoneの販売台数の36％減が響いた。iPhoneの販売台数が前年同期より減ったのはこれが初。同社の決算が減収減益になるのは13年ぶりのことだ。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は519億7000万ドル、1株当たり純利益は2ドル）を下回った。 粗利益率は39.4％で前年同期の40.8％を下回った。 iPhoneの同四半期の販売台数は32％減の5119万3000台で、売上高は36％減の328億5700万ドル。 iPadの販売台数は36％減の1025万1000台だった。iPadの販売台数は8期連続の減少となった。売上高は38％減の44億1300万ドル。 Macの販売台数は
Twitter公式が推奨する「ツイートでの緊急救助の求め方」
熊本県で4月14日夜に発生した最大震度7の地震を受け、SNS上ではさまざまな情報が飛び交っている。Twitter社による災害情報関連の公式アカウント（＠TwitterLifeline）では、緊急時に「救援要請ツイート」を行う際に推奨している書き方について、例を上げて解説している。 「救援要請ツイート」で推奨される書き方 Twitterで緊急救助を求めるときは、「#救助」のハッシュタグとともに要請内容をツイートする。写真や住所、または位置情報を含めた誰でも分かる具体的で正確な情報を載せ、救助が完了したら、報告ツイートをした後、救助要請ツイートを削除する。ポイントは以下の通りまとめられている。 具体的に救援内容を書く 住所が分かる場合は具体的に書く 「#救助」ハッシュタグを付ける 写真を添えて状況が分かるようにする 住所が分からない場合は、現在地投稿機能を用いてツイートする もし誰かの救助要請
「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化
PC周辺機器の「BUFFALO」などを傘下に展開するメルコホールディングスは4月15日、「流水麺」などの麺製品を製造・販売するシマダヤ（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。 メルコが持つネットワーク技術やストレージを活用した、食品製造プロセスの監視・管理システムをシマダヤで検証するなどし、システムを通じた食の安全性訴求を事業化するのが狙いという。27日付でシマダヤ株式の22.7％を取得する。 メルコは、無線LAN機器やストレージ製品などを展開するバッファローを傘下に置く純粋持ち株会社。シマダヤは1931年（昭和6年）に創業した老舗の製麺企業で、「流水麺」などで知られる。
シャープ、世界初の「蚊取空清」を発売
シャープは3月17日、世界初の「蚊取空清」（蚊取り機能付きプラズマクラスター空気清浄機、型番は『FU-GK50』）を発表した。蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに蚊取りシートで捕獲するというもの。昨年秋からマレーシアなどのASEAN地域6カ国で販売して好評だという。日本では4月23日に発売する予定で、価格はオープンプライス。店頭では5万円前後（税別）になる見込みだ。 先行して販売を始めたシャープマレーシアの担当者は、「ASEANでは快適な生活空間を保つため、空気ケアと同時に蚊対策も重要だ。日常的に殺虫剤で対策しているが、健康への不安も同時に感じている」と指摘する。「そんな中、日本のメンバーから空気清浄機で蚊がとれるかもしれないと聞き、一緒に取り組んだ」と開発の経緯を説明した。まず蚊の習性を学ぶため、マレーシア保健省医療研究所（IMR）と共同検討をスタート。67回もの実証テス
リチウムイオン電池の旅客機輸送が禁止に 4月1日から
国際民間航空機関（ICAO）は22日（現地時間）、旅客機でのリチウムイオン電池の輸送を4月1日から禁止すると発表した。発火事故の恐れを懸念した航空会社やパイロットからの要望によるものという。 貨物として預け入れるモバイルバッテリーを対象としたもので、乗客や乗務員が手荷物として持ち込むスマートフォンやノートPCの内蔵電池は含まない。現時点では、2018年をめどに新たな輸送規格を策定するまでの暫定処置としている。 各航空会社は、これまでもリチウム電池持ち込みに関するルールを個別に定めてきた。日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）はリチウム含有量2グラムを超えるか、ワット時定格量が160Whを超える電子機器や単体バッテリーは、機内持ち込み、預け入れともに禁止している。 関連記事 「お客様の中にお医者様は……」を事前に把握 JALと日本医師会が協力 日本医師会とJALが、搭乗前に医師に登録しても
Watson日本語版が提供開始、5つの産業分野を“狙い撃ち”
Watson日本語版が提供開始、5つの産業分野を“狙い撃ち”：エコシステム拡大に意欲（1/2 ページ） IBMの認知型テクノロジー「Watson」の日本語化サービスが正式にスタート。6つのAPIを公開した。記者会見ではパートナー5社のデモが披露されるなど、「Watsonエコシステム」の拡張に意欲的な様子がうかがえる。 30年前に大和研究所が生んだテキストマイニング技術が、今日本のビジネスに大きな影響を与えようとしている――。 日本IBMとソフトバンクは2016年2月18日、認知型テクノロジー「Watson」の日本語化サービスの提供を開始し、以下の6つのAPIを公開した。これにより、ユーザーの意図をくんだ音声対話型のアプリケーションなどが開発可能になる。 自然言語分類：質問方法が変わっても回答を見つけ出す製品やアプリを開発できる 対話：人間が質問するときの個人的スタイルに合わせた会話を生み出
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
ゼンリン、地図データをデザインした文房具シリーズ「mati mati」 丸の内、表参道など4エリアをプリント
ゼンリンは1月15日、実際の地図データをデザインに使った文房具「mati mati」シリーズを発売した。首都圏と福岡県のロフト18店舗で先行販売し、2月以降その他の店舗に順次拡大する。 クリアファイル、マスキングテープ、ノートパッド、ブックマークを用意。デザインには、東京・丸の内、表参道、吉祥寺、福岡・天神の4カ所の地図を採用し、全16種類の文具を販売する。 「3 LAYER mati FILE」は、地図作りの「レイヤー構造」をイメージしたA4サイズのクリアファイル。異なるデザインの4枚を重ねると1枚の地図が完成する。価格は380円（税別）。
Twitter共同創業者、ビズ・ストーン氏の人力Q＆Aサービス「Jelly」が再出発
米Twitterの共同創業者、ビズ・ストーン氏は1月7日（現地時間）、2014年にリリースした画像利用のクラウドソーシング検索サービス「Jelly」の新生版を間もなくリリースすると発表した。 オリジナルのJellyは、スマートフォンのカメラで撮影した画像を投稿することで自分のソーシャルグラフ（ソーシャルネットワーク上の友達のコミュニティー）に質問できるAndroidおよびiOSアプリ。ユニークだが、ほとんど普及しなかった。 新生Jellyは質問するだけであればログインする必要がなく、質問に応えるのはコミュニティーの友達ではなく、Jellyの回答者として登録している世界中の協力者だ。旧版のように画像にこだわらず、Google検索のような入力枠に質問をテキストで入力できる。アプリだけでなく、Webアプリでも提供する計画だ。 Jellyの目標は、ユーザーが最小の負担で最良の回答を得ること。Goo
五輪組織委、旧エンブレム応募者100人のメアド流出 BCCを誤ってTOに
2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が、白紙撤回された旧エンブレムの選考に応募したデザイナー100人のメールアドレスを流出させていたことが分かった。12月21日午前に応募者に一斉送信したメールで、担当者が誤って全員に「TO」で送信したため、全員分のアドレスが分かるようになっていた。組織委は「誠に申し訳ない」と謝罪している。 旧エンブレムは、指定のデザイン賞を複数回受賞している実績を条件として募集。104作品（海外4作品含む）の応募があり、アートディレクターの佐野研二郎氏の作品が選ばれた。応募者名は公表されていなかった。 メールは、応募者のうち日本人100人に送られたもので、旧エンブレム選考過程について外部有識者による調査結果などを報告する内容。BCCで送るべきところを担当者が誤ってTOで送ってしまったため、応募者がほかの応募者のメールアドレスが見られる状態になっていた。 組織委は
Topsyがサービス終了か Appleの買収から2年
Twitter検索・分析サービスのTopsyがサービスを終了したようだ。同サイトにアクセスすると、同サイトを買収したAppleのサポートページにリダイレクトされ、公式Twitterアカウントは終了を示唆するツイートを投稿している。 Topsyは米Twitterと「Firehose」契約を結び、全ツイートを利用した検索・分析が可能なサービスを運営していた。2013年12月にはAppleが2億ドル以上を投じて買収したことが明らかになっていた。 現在、TopsyのURL「topsy.com」にアクセスすると、Appleの英語版サポートページに飛ぶようになっている。Topsyの公式Twitterアカウントはサービスの終了を示唆しており、ユーザーから惜しむ声が寄せられている。
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
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