ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃
「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で行われた講義にゲスト出演した西村博之（ひろゆき）氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた（記事の最後に動画あり）。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという
なんだこの楽天叩き。
昨日のTBSに続き、今日のGIGAZINE、楽天叩き勃発ですか？ 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE えーと、何が問題なんだろ。 この趣旨は、楽天は、 「そのお店で購入した顧客の個人情報のダウンロードサービス」を１件１０円で行っている という意味だよね？ 決して、他の店舗や楽天アカウントに登録だけしたユーザーの個人情報を売ってるわけではない。 （最初見たときそう見えた。ミスリードを誘ってるとしか思えなかった。） この話には、２つの叩きベクトルがあって感情論が交錯してる感があるので整理したい。 １．閲覧できる個人情報を、CSVでまとめてダウンロードする場合は１件１０円取るというビジネスの話。（要はえげつないですねという話） ２．個人情報がダウンロードできますよ、という問題 １．は楽天とショップオーナーさんの間の
楽天グループ株式会社: 過去のプレスリリース
楽天ブックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉原 章郎 以下、楽天ブックス）と株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：上田 準二 以下、ファミリーマート）は、2007年5月17日より、楽天ブックスでお買い上げいただいた商品を全国のファミリーマート店頭にて受け取る事ができるサービス「楽天ブックス＠ファミマ受取便」をスタートすることとなりましたのでお知らせいたします。 「楽天ブックス＠ファミマ受取便」は、「楽天ブックス」が扱う書籍・CD・DVD・PCソフトなど全180万点以上のアイテムを対象としており、これらの商品を購入いただくと全国約7,000店舗のファミリーマート店頭にて商品の受取りならびに代金支払いが可能となります。受け取りは、店舗の営業時間内であればいつでも可能です。 ●受取り可能：注文後３日目の夕方以降受け取りが可能です。 店頭に商品が届き次第、指定
数百万人を抱える楽天モバイル事業の秘密兵器、「前略プロフ」の秘密
「プロフ」というサービスをご存じだろうか。携帯電話やPCなどに対応した自己紹介ページを作成できるサービスの総称だ。10代を中心に人気を集め、コミュニケーション手段の1つとして使われている。メディアシークが自社モバイルサイトの利用者に対して行った調査によれば、13歳〜15歳の85人のうち90％がプロフの存在を知っているといい、実際にプロフページを持っている人も67％にのぼるという。多くのユーザーは携帯電話から自分のプロフを作成し、友人同士で見せ合っているようだ。 プロフを運営している事業者はいくつかあるが、その中でも多くのユーザーを抱えているサービスの1つが「前略プロフィール」だ。900万以上のプロフィールページが開設されており、ユーザー数は「数百万人」と運営者は話す。 実は、この前略プロフィールを運営しているのはショッピングモールの最大手、楽天だ。ただし「楽天」というブランド名は前面に押し
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
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