米シスコシステムズや米IBMなどのシステム大手がサイバーセキュリティー分野のスタートアップを相次ぎ買収している。生成人工知能(AI)の普及などによりクラウドやネット上の安全性強化が一段と求められているためで、新興企業の技術を取り入れ、きめ細かく対応する。今後の需要拡大をにらみ、この分野の新興企業投資も2023年4〜6月期は約1年ぶりに件数で前四半期を上回った。サイバーセキュリティー分野には明るい
2023/10/01 「先端半導体研究センター」を新たに設立 -研究開発から社会実装、人材育成までを担い、国内に先端半導体技術を確保- 先端半導体向けの材料、デバイス、プロセス、設計、環境負荷評価の研究開発を実施 ゲートオールアラウンド(GAA)構造を含む3次元デバイスを作製できる共用パイロットラインを運営 研究開発と試作サービスを一体として実施するオープンイノベーション拠点として10月1日に設立 国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)は、2023年10月1日に新たに先端半導体研究センター(略称:SFRC)を設立しました。 半導体は、私たちの生活のさまざまな場面で活用され、社会課題の解決や産業競争力強化になくてはならない存在になっています。昨今の、データ活用を推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)はさら
アメリカの半導体メーカー「AMD」はCPUシリーズの「Ryzen」やGPUシリーズ「Radeon」の開発や製造を行っています。そんなAMDは自社の最優先事項について、「機械学習向けGPU環境やプラットフォームのROCmがAMDにおける最も優先度が高い事業です」と述べています。 ROCm Is AMD’s No. 1 Priority, Exec Says - EE Times https://www.eetimes.com/rocm-is-amds-no-1-priority-exec-says/ これまでAMDのROCmは、競合企業であるNVIDIAのGPU向けソフトウェア「CUDA」に大きな遅れを取っていたとのこと。そこで、AMDでは2022年からROCmの開発をAMD内における最優先事項に設定し、AMDがこれまで培ってきたソフトウェア開発などのノウハウを詰め込んだ新しい組織を立ち上げ
9月19日・20日にIntel Innovation 2023が開催され、初日の基調講演でPat Gelsinger CEOによりいろいろな情報が公開された。のっけから前回の情報の訂正からスタートしたい。 Sierra Forestはソケットあたり288コアだった 今年3月に開催されたDCAI Investor Webinarにおけるスライドでは、Sierra Forestは144コアという話であった。そしてHot Chipsにおける説明でも、1つのタイルに144コア(2ソケットで288コア)という説明がなされていた。 それもあって、前回の説明では、1つのコンピュート・チップレット+2つのI/O チップレットという構造が一番妥当に見える(そしてそのコンピュート・チップレットは8×5ブロックの可能性が高い)と説明をしたわけだが、いきなりこの前提がひっくり返された。 基調講演ではSierra
The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル(約4兆1400億円)と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株1株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31%のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31%のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合
オムロン株式会社が2014年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「オムロンベンチャーズ株式会社」。2018年に同社の2代目社長として就任した井上智子氏は、外部の先端技術やビジネスアイデアの探索と、オープンイノベーションによる既存事業の深化という形でCVCを通じた「両利きの経営」を推進しようとしている。前編となる本稿では、井上氏がCVC活動で直面した「新たな技術が事業化につながらない」大企業組織の課題と、事業創出を実現するためのスタートアップとの向き合い方を中心に話を伺った。 大企業が変わらなければ、新たな技術が育たない ──井上さんが2018年にオムロンベンチャーズの代表取締役社長に就任されるまでの経緯を教えてください。 井上智子氏(以下、敬称略):役員とお会いしたことがきっかけです。前職では、官民出資ファンドの傘下で医療機器に特化したベンチャーキャピタルの投資および運営を
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米アップルは、スマートウオッチ向けの非侵襲型血糖値測定機能を開発する極秘チームの新リーダーを指名した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者が非公開情報だとして匿名で語ったところでは、このプロジェクトの責任者となったのは、プラットフォームアーキテクチャ担当バイスプレジデントのティム・ミレー氏。プロジェクトを手掛けるエクスプロラトリー・デザイン・グループ(XDG)と呼ばれるチームを先に率いていた科学者のビル・アザス氏は、昨年末に死去した。 アザス氏の死後は、同氏の元側近らがハードウエア・テクノロジーズ・グループのシニアバイスプレジデント、ジョニー・スルージ氏の下で、暫定的にXDGを統括していた。 ミレー氏は勤続19年のベテランでスルージ氏の最側近の1人でもあり、アップルがインテル製半導体から自社製チップに移行する上で主要な役割を果たした。 アップルの広報担当は、今回の人事についてコ
[速報]マイクロソフトとオラクル、「Oracle Database@Azure」発表。共同でAzure上でのOracle Exadataベースのマネージドサービスを提供 マイクロソフトとオラクルは14日(日本時間15日午前5時)、クラウドにおける協力関係を強化し、両社が共同でMicrosoft Azure上でOracle Exadataをベースとしたデータベースを提供する「Oracle Database@Azure」を発表しました(マイクロソフトの発表、オラクルの発表)。 エリソン氏はレドモンドのマイクロソフトにはじめて訪問したと発言して場を盛り上げた上で、Oracle Database@Azureは、Oracle Cloudで展開しているソフトウェアとハードウェアを文字通りAzureへ持ち込んで提供するものであり、顧客はオラクルのテクノロジーとマイクロソフトのテクノロジーによる業界最高の
Microsoft、AIの影響で年間水消費量がプール2,000個分に2023.09.14 20:0041,554 Angely Mercado - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) AI台頭によって、AIがとんでもないエネルギー喰いだということが明らかになりました。電力はもちろん、炭素排出量も多く、環境への不可は仮想通貨を超えるとも言われており、AI活用とともにエネルギー効率化も求められています。 その中でも、消費量が特にに大きいのが水。 Microsoftの環境に関する報告書が公開Microsoft(マイクロソフト)が毎年公開している環境に関する報告書、2022年版がアップされました。 2021年の水使用料は477万2890トン。これが2022年には639万9415トンにまでアップ。実にたった1年で約30%も使用量が増加。オリンピックのプールでいうと、この増加量は2,000
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカマイ・テクノロジーズは9月13日、クラウドコンピューティングをはじめとする最新技術の展望を報道関係者向けに説明した。 米Akamai Technologiesのエグゼクティブバイスプレジデントで最高技術責任者(CTO)のRobert Blumofe氏は、創業事業であったコンテンツ配信網(CDN)と、その後に大きく成長したセキュリティ、そして最新事業として加わったクラウドコンピューティングが3本柱となり、同社が「Akamai Connected Cloud」と呼ぶ世界規模に分散されたプラットフォームを通じてソリューションを提供していくという同社の姿を改めて説明した。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米VMwareは、2021年にエッジコンピューティングへの本格参入を表明し、「VMware Edge」ポートフォリオを発表した。2023年8月の年次イベントでは、このポートフォリオに「VMware Edge Cloud Orchestrator」を追加し、9月7日には同社初というエッジコンピューティングのイベントを東京で開催。同イベントでエッジコンピューティングの展開状況を説明した。 東京のエッジコンピューティングイベントで質疑に応じたヴイエムウェア 代表取締役社長の山中直氏、米VMwware サービスプロバイダーおよびエッジビジネス部門 シニアバイスプレジデント ゼネラルマネージャーのSanjay Uppal氏、ヴイエムウェア マーケ
以下、JKMM Architectsのリリース(英文)です。 PROJECT INFORMATION Date of Completion: August 2018 Building program: Galleries, office and supporting back office spaces, commercial, technical and logistical spaces Size of the planning area: 13,000 m² New Galleries Area: 2,200 m² Total excavation for gallery: 13,000 cubic metres Client: Föreningen Konstsamfundet and The City of Helsinki Project Cost: €50
経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本企業・スタートアップの海外でのオープンイノベーションを加速するため、インドネシア経済調整府との共催による「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ 2023」を開催しました。 1.概要 経済産業省及び日本貿易振興機構(ジェトロ)は、インドネシア経済調整府との共催による「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ 2023」を9月1日にジャカルタにて開催しました。 当日は、合計300名以上(会場参加170名以上、オンライン参加130名以上)を前に、日本企業及びインドネシア企業の合計8社から提示されたオープンイノベーション・チャレンジに対し、日本及びインドネシアをはじめとする23社のスタートアップが提案をプレゼンしました。 プレゼンに先立ち、西村康稔経済産業大臣、紀谷ASEAN日本政府代表部大使、ジェトロ石黒理事長、エディ・プリオ・パムディ経済調
半導体IC(集積回路)の開発にAI(人工知能)/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA(Electronic Design Automation)ソフトウエア(以下、EDAツール)には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」(日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催)において発表した(図1)。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田
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