2023年6月に行われたココヘリの制度改定と、旧jRO制度の事実上の消滅についてのあれこれ。 既に各所で話題になってますが、自分なりの所感をまとめておきます。「なんのこっちゃ？」という方もいると思うので、ざっくりと経緯を説明するとこんな感じ（あくまで私視点です）。 jRO（ジロー）日本山岳救助機構：山岳遭難で発生した捜索費用の支払いに特化した共助の仕組み「山岳遭難捜索救助費用カバレージ制度」。会員は年会費の他に、前年の支払い実績による事後分担金を支払うものだった（過去形）。2007年のサービス開始以来、多くの登山者が利用。2022年時点で会員数約9.7万人。 ココヘリ（運営会社：AUTHENTIC JAPAN）：小型の発信機を携行することで、遭難時に民間のヘリ捜索で位置捜索をして貰うサービス。2016年サービス開始。2022年時点で会員数5.1万人。 jROとココヘリは山岳遭救助に関連する

「プログラミングを学ぶ」ではなく「要件定義を学ぶ」 田中邦裕氏（以下、田中）：あと13分ぐらいになったので、今後の展望にいきたいのですが、その前に、質問が7個ほど来ているので、みなさんに聞きたいと思います。 一番投票数が多い質問が、「非エンジニアでAIを使ったスマホアプリを作りたいんだけれども、プログラミングをそもそも学ぶべきか？」という質問です。 生成AIがある今、何をどのように学ぶべきなのか。プログラムを学ぶべきなのか、それ以外になにか手段があるのか。目的によっても違うのですが、ざっくりとしたこの質問に対して、なにか答えられる方はいますか？ 比戸将平氏（以下、比戸）：じゃあ、私から。 田中：はい、お願いします。 比戸：先週ぐらいに、NVIDIAのジェンスン（Jensen Huang氏）が、「今後はAIがプログラムを書くから、もうプログラムを学ぶ必要はないよ」と発言したのが切り取られて、

日本でもサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めました。 企業や公共施設を標的にしたサイバー攻撃は日本でも相次いでいて、今月には出版大手KADOKAWAのグループ会社が手がける「ニコニコ動画」などのサービスが停止に追い込まれています。 こうした中、関係者によりますと、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、日本でサイバーセキュリティー部門の事業を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的にはサイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に開設し、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたります。 また、IT技術者の

Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間6月17～20日、ネバダ州ラスベガスで年次カンファレンス「HPE Discover 2024」を開催している。18日の基調講演では、2023年秋にオープンした球体型イベント会場「Sphere」を貸し切り、最高経営責任者（CEO）のAntonio Neri氏が、AI時代のビジョンとNVIDIAとの共同ソリューションを発表した。 生成AIではハイブリッドクラウドが必要 基調講演でNeri氏は、Sphereに集まった満員の観客を前に、「大きなモメンタムには、大きな会場が必要だ」と切り出した。Sphereで基調講演を行うのは、今回のHPEが初という。2024年のカンファレンスのテーマは「インテリジェンスに限界はない」というのもの。「人間の好奇心や探究心がAIを活用することで不可能が可能になる」とNeri氏は話す。 Hewlet

アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ

窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の普及が加速している。メーカー各社が製品ラインアップの拡充や生産体制の強化を急ピッチで進める（表1）。性能が向上し、ユーザーにとって使いやすいデファクトスタンダード（事実上の標準）となる製品も登場するなど、様々な機器に広がりそうだ。

シリコンバレーの半導体大手で投資家を熱狂させているのは、エヌビディアだけではない。ブロードコムの株価は米国時間6月13日、第2四半期の人工知能（AI）関連の売上高が前年同期比280％増となり、利益と売上高が予想を上回ったことを受けて12%急騰し、過去最高値を記録した。 iPhoneなどのデバイスに搭載される半導体チップやデータセンター向けのストレージの製造元であるブロードコムの時価総額は13日に850億ドル（約13兆3000億円）上昇し、約7800億ドル（約123兆円）に到達した。同社の時価総額は、わずか1週間で1260億ドル（約19兆8000億円）上昇したが、この伸び幅は、半導体業界の老舗のインテルの時価総額（約1300億ドル）に匹敵する。 ブロードコムの株価は、年初来で50％上昇しており、AIブームが本格化した2022年末からは200％高となっている。 ヴィヴェク・アリア率いるバンク・

江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE

ベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は時に、目立ちたがりだ、注目されたがりだと非難されてきた。

多摩動物公園で2024年4月8日（月）に誕生した、サーバルの子2頭（オス1、メス1）と母親「アキ」を公開します。（生まれた時の詳細はこちら） 母親の「アキ」は2回目の子育てで、前回よりも落ち着いてこどもの世話をしています。こども2頭は生後25日程度で巣箱から出るようになり、日を追うごとに室内の環境や人の存在にも慣れてきました。生後45日頃から展示場への出入りを始めて、環境にも慣れてきましたので公開します。 なお、展示時間は、動物の状態を見ながら延長する予定です。 公開開始日　2024年6月10日（月） 時間　　　　10時30分〜11時30分 場所　　　　サーバル舎 左側の運動場 ※混雑の際は譲り合ってご観覧ください。混雑状況によって、一定の観覧時間となる入れ替え制をとる場合があります。警備員の誘導に従ってください。 ※多くの方にご観覧いただくため、同じ場所で長時間撮影する等の行為はご遠慮く

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調査会社のIDCは、2026年までに世界中の組織の90％以上がITスキル不足の危機で痛手を感じ、製品の遅延、競争力の低下などのビジネスの損失が約5兆5000億ドル（1ドル150円換算で825兆円）にのぼるだろうと予測しています。 同社が北米のITリーダーを対象に実施した最近の調査では、3分の2近くがITスキル不足によって収益拡大目標の未達、品質問題、顧客満足度の低下を引き起こしていると回答。IDCは、この状況は今後も改善する見込みはないとして、上記の予測を導いています。 不足しているITスキルは「AI」「ITオペレーション」など 調査によると、多くの企業で最も必要とされているスキルが人工知能（AI）のスキルで、2位には僅差でITオペレーションとなっています。 続いてアーキテクチャ、データ管理、ストレージ、ソフトウェア開発などが上位に上がっているとのこと。 さらにこうしたITスキルの不足は、

末期状態の登山道を救う！　世界的アルピニスト花谷泰広さんが挑む「エベレストに登るよりエキサイティング」な山の保全活動 「登山界のアカデミー賞」と呼ばれる賞をご存じだろうか。まだ人類が登頂していない山を制する、または誰も登頂を成功させていないルートで登頂するなどの偉業を成し遂げた登山家に贈られる「ピオレドール賞」がそれだ。登山界で最も権威あるその賞を受賞した日本人登山家のひとりが、花谷泰広さん。 子供のころから登山に親しんできた花谷さんは、大学在学中にネパール・ヒマラヤの7035mのラトナチュリ峰に初めて登頂した。以来世界の高山に挑み、そして制してきた登山家だ。 数々の功績を残し、11年前にピオレドールの栄誉を手にした彼が、今、登山よりも夢中になっていることがあるという。それが登山道の環境保全活動なのだそうだ。 登山道の環境保全……崩れた山道をなおしたり、整備した山道を維持したりすること。花

心身が満たされた状態を意味する「ウェルビーイング」が重視されるようになり、国内総生産（ＧＤＰ）を補完する指標が求められている。政府内でもウェルビーイングを目標に掲げる政策があり、新しい指標を望む声がある。そこで九州大学の馬奈木俊介主幹教授は「新国富指標」を提唱する。三井不動産などの企業が事業活動に採り入れようとしており、活用が始まっている。（編集委員・松木喬） 人工・人的・自然の３資本を金銭価値化 新国富指標とは将来世代が受け取る豊かさを金銭価値にする手法。国連もＧＤＰに代わる指標を研究しており、馬奈木教授は新国富に関する国連の報告書の執筆代表を務めた。 その新国富は「人工資本」「人的資本」「自然資本」の三つの資本から求める。人工資本は建物や交通、エネルギーインフラなど、人的資本は教育と健康、自然資本は森林や農地、資源などである。 教育機関も人的資本の一つ。学ぶ期間が長いほど生涯収入が増え

半導体業界において今後、チップやパッケージが正常に動作するかを検査する試験（テスト）の重要度が増す。製造プロセスの微細化に加えて、複数チップをパッケージ内で組み合わすチップレット集積が多用され、チップ単体だけではなくチップ間接続の試験が必要になるからだ。現在、半導体の試験装置（半導体テスター）で世界トップシェアを握るアドバンテスト経営執行役員最高技術責任者（CTO）＆ATEビジネスグループリーダーのJuergen Serrer（ユルゲン・ゼラー）氏に今後の研究開発戦略を聞いた。

CHIPS法を基に、米国内の半導体製造が活発だ。サムスン電子は半導体工場を建設している（写真：サムスン電子） 半導体などのハイテク産業振興を目的とした米国の「CHIPS・科学法（CHIPS法）」が新たな段階に入った。これまで半導体関連の個別企業を対象にしてきたが、半導体業界全体の製造力を強化する基盤技術を支援する。業界におけるデジタルツインの利用を促進するため、2億8500万米ドル（約440億円）を投じる。