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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
あの日G20参加者に書いた手紙が何遍も関西弁に意訳されていることをFSBマーク・カーニー議長はまだ知らない（6ヶ月ぶり6回目） : 市況かぶ全力２階建
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
日本取引所グループがブロックチェーンをぼろくそに言ってる - 蟻地獄
日本取引所グループ(東証と大証の総元締め)がブロックチェーンの実証実験をやるっていうのが以前話題になっていましたが、その結果がついに出ました。ありがたいことになんとレポートを全文無料で読むことができます。 http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf そんなに長くないのでぜひ原文を読んでほしいのですが、要点をまとめると以下のような感じです。 実証実験内容 コンソーシアム型ブロックチェーン。ノードを持つのは市場管理者・金融機関・株式発行体(要は上場企業)の三者 市場管理者と金融機関が認証処理を行う権限を持つ。株式発行体はデータの参照のみ可能で、書き込みはブロックチェーン外で市場管理者に依頼する。投資家は金融機関に受託して取引
アベノミクスが無かったことになってきた日本市場、リーマン・ショック前と似た状況を単独開催 : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
あの日G20参加者に書いた手紙が何遍も関西弁に意訳されていることをFSBマーク・カーニー議長はまだ知らない（4ヶ月ぶり5回目） : 市況かぶ全力２階建
不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引
ふくおかＦＧと十八銀が統合へ 最大規模の地銀Ｇに NHKニュース
九州最大の金融グループの「ふくおかフィナンシャルグループ」は、長崎県最大手の地方銀行、十八銀行と経営統合する方針を固め、実現すれば全国で最大規模の地銀グループが誕生する見通しです。 地方銀行を巡っては、人口減少などで経営環境の悪化が懸念されていて、経営基盤の強化を目指した再編が今後加速することも予想されます。 ふくおかフィナンシャルグループは去年９月末時点の総資産が１５兆８７００億円余り、十八銀行は２兆８４００億円余りで、単純に合わせると１８兆７０００億円余りと、実現すれば全国で最大規模の地銀グループになる見通しです。 地方銀行を巡っては、人口減少などで経営環境の悪化が懸念されることから、去年、熊本県の肥後銀行と鹿児島県の鹿児島銀行が経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足するなど、経営基盤の強化を図る動きが相次いでいて、今後再編の動きがさらに加速することも予想されます。
マイナス金利で跳ね上がるノルマに怯える地方銀行の現場より : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
みずほ銀行が桜田ファミリアなら、ゆうちょ銀行のシステム建造物は大仏建立になるかもしれない : 市況かぶ全力２階建
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
アングル：中国株価指数先物、「当局対弱気派」の主戦場に
７月１６日、中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。北京の証券会社で７日撮影(２０１５年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) ［上海 １６日 ロイター］ - 中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。こうした中で、株価指数先物はさながら政府の市場心理回復作戦における主戦場の様相を呈してきた。 中国の株価指数先物は２０１０年に開始され、投資家のリスクヘッジや、空売り投資家が相場の下落局面で稼ぐ新たな手法を提供した。先物は市場心理を計測する指標として投資家が注視しており、逆に今週はそのことが中国政府にとって大きな問題となった。
株に興味がある人がまず読む一冊 橘玲「臆病者のための株入門」 - あざなえるなわのごとし
これは良著。 株に興味のあるひともないひとも。 お金は万人に関わるのだし、知識として知っておくのもいい。 全然関係ないと思ってる人だって、ある日、働けなくなったりしたら生きる道はアフィリエイトか投資くらいしかないかもしれない。 金融に関する知識を得るのは早ければ早い方がいい（経済学は必修にすべきですよねー）。 読んでみたのでサクッと。 【広告】 株初心者、ではなくて以前はガッツリやってた。 働きつつもずーっと板を気にして、儲けを出しそれを上回る損も出し（主にスイング）。 今では、当時買った海外のファンド幾つかのポジションだけを生かしてて一応利益は出てる。 ので初心者ではないですが、正直この本を当時の自分に読ませてあげたかったなぁ、と。 金融リテラシー photo by Japanexperterna.se 「経済学的にもっとも正しい投資法」とは、世界市場全体に投資することなのである。 第8
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
かにとBitCoinと2ヶ月で消滅したファンドの話 - いぬビーム
昨年末「もう大人だし金で遊びたい」「金融商品こそ最大の娯楽だよネー」という会話があり、みんなの金を集めてハイリスク商品に投資しまくってジェットコースター気分を味わうことを目的としたプライベートファンドが創設された。一口2万円。運用目標は毎月200%、年末には8192万償還という展望を掲げつつ「特等席で自分の金が溶けるのを眺める権利を買ったと思え」とリスクが説明された。18万集まった。「忘年会分くらい残るといいね」「かに食べたい」「運用成績によってかにのランクを変えよう」 最初の投資先として乱高下していたソシャゲ株が選ばれた。うまいこと儲かり、18万が20万になった。「やったぜ。次は?」「なるべくハイリスクそうなのがいいね」「BitCoinじゃね？」「いいね！」国内に拠点があるBitCoin取引所 Mt.Gox に口座開設が申請された。手続きには妙に時間がかかり、申請時に $700 程度だっ
広がる仮想通貨"ビットコイン" NHK生活情報ブログ:NHK
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新生銀行 反社会勢力への融資が判明 NHKニュース
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると
日本の株・外為投資家が身構える「ジブリの呪い」
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クレジットカード会社の途上与信に関する興味深い考察 : 市況かぶ全力２階建
