労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。 この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。 報告書は29日、労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が取りまとめました。 それによりますと、派遣期間について「1つの業務で最長3年」という現在の制限を撤廃し、代わりに、労働者個人ごとに3年の制限を設けるとしています。 3年を超えて派遣労働を使う場合は、従業員の代表の意見を聞くこととされていますが、働く人を替えれば事実上何年でも、派遣労働者に仕事を任せることができるようになります。 また、これまで派遣期間に制限のなかった通訳やソフトウエア開発など、いわゆる「専門26業務」の枠組みを廃止する方針です。 このため、専門