ソニー電池売却 政府系ファンドと交渉
ソニーが、電池事業でホンハイと交渉している事が報道されているが、政府系ファンドとも交渉しているこがと報じられた。ソニーは経営再建のためにリストラを進めており、その動向に注目が集まっている。 経営再建中のソニーであるが、ソニー電池事業売却の企業名にホンハイが浮上していることが、ロイター通信によって報じられていた。続報として、2012年12月22日の日経新聞が、ソニーが電池事業の売却交渉を行っていると報道されている。その内容について見てみよう。 政府系ファンドと電池事業の売却交渉 ソニー 事業の選択と集中を進める ソニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入ったことが21日分かった。ソニーの電池事業を巡っては、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業なども関心を示している。ソニーは韓国勢との競争が厳しい同事業を切り離して事業の選択と集中を進める
ソニーとオリンパス提携事業に遅れ
ソニーは、出資先のオリンパスと医療事業で、合弁会社を設立する事を発表していたが、会社設立が遅れるようだ。遅れる理由は、一部の国で事業認可が遅れている事が、原因のようである。 ソニー オリンパスの合弁会社設立の準備状況 ソニーがオリンパスとの合弁事業の状況について、自社のホームページで発表している。新会社の人事の発表と共に、合弁会社設立に遅れが出ていることが記載されている。 ソニーは、CBの資金使途について、1500億円のうち、一部がオリンパスへの出資資金がある事を説明している。 長崎のＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力増強の設備投資に600億円 オリンパスに出資する500億円の原資に一部 社債（350億円）の償還原資としても300億円 経営再建中のソニーにとって、既存株主にとって、株価低下圧力のかかる転換社債の発行は不利に働く。そのため、一刻も早い、提携効果を出す必要に迫られているが出足か
ソニー株価が高値の理由
ソニーの株価が回復している。ソニー株は、年始に上昇後、低迷していたが、選挙結果を好感。年初来安値の水準から値段を戻している。そう考えると、安倍政権がどういった経済政策を実行するのかで、為替の動向と株価に変化がありそうだ。 年初来安値から回復 ソニーの年初来安値は、2012年11月15日の772円であったが、2012年12月17日の終値が919円となっており、年初来安値の水準から回復している。 2012年3月16日 年初来高値1832円 2012年11月15日 年初来安値772円 2012年12月17日 919円 ならべてみると、ソニーは年初来高値の水準であり1800円の株価から、株価が年初来安値まで低迷。その水準から、直近の円安傾向により、株価を戻した形だ。 ソニーが株価を戻しているが、すぐに思いつく要因は2つだ。 安倍総裁の発言と円安 自民党の安倍晋三総裁の発言 自民党の衆議院選挙の勝利
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