2011年10月5日にスティーブ・ジョブズが逝去して以来、ビジネス界のもっぱらの関心は、この希有な才能を持つ創業者なしに米アップルが生き延びていけるのかという点である。ジョブズは世の中をすっかり変えてしまうような革新的な製品やサービスを構想して人々を夢中にさせたが、同時に、ワンマンで製品開発の重要な判断を下し、恐怖政治もどきの厳しいルールで社内を統制していた。アップルの成功には、このジョブズという特異な人となりが奏効したと思われてきた。 だが、ジョブズは既に何年も前に、アップルのDNAを次代に継承させるためのアップル大学を自ら創設していたのである。目的は、アップルの成功を法則化することだった。アップルはジョブズ亡き今も以前と同様の秘密主義を保っていて、このアップル大学についても詳しい実態を明らかにしていない。だが、関係者らの証言を総合すると、こんな姿が浮かび上がってくる。 アップル大学の設

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あの人はプロフェッショナル（プロ）だ」と言う場合、何をもってプロと呼んでいるのだろうか。 一般にはスキルとキャリアで語る傾向がある。 スキルについては「あの人の○○技術は凄い」（テクニカルスキル）、「難しいと言われる顧客でも必ず納得させる」（ヒューマンスキル）、「発想豊かな提案ができる」（コンセプチュアルスキル）といった具合である。 キャリアについては「どの地域を担当しても成果を挙げてきた」「10年間、売り上げを伸ばしている」といったように業績を含めて語ることが多い。 スキルもキャリアも欠かせないが、それ以上に重要なことがある。学び続けることだ。 あなたの周囲で何かのプロと目される人をじっくり観察してみてほしい。多くの仕事で成功を収め、周り

携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回

「民話の中の悪夢に登場する怪物のうちで狼人間ほど恐ろしいものはない。というのも、狼人間は慣れ親しんでいるものを不意に恐怖に変えてしまうからだ。だから、私たちは狼人間を魔法のように鎮めることができる銀の弾を探し求める」（フレデリック・P・ブルックス，JR著、『人月の神話』）。だが「銀の弾などはどこにも見当たらない」（前掲書）。 いかがだろうか。少し文学的な表現にだが、これはうまくいかない仕事で経験するつらさと、解決の難しさを表現したものだ。この本では、仕事がうまくいかないままの状況について、「タールの沼に落ちた巨大な獣」（前掲書）という比喩も使っている。 冒頭の引用部分に「慣れ親しんだ」とあるが、問題なのは、正しい手順に従って仕事を進めているはずなのに、気がつけば状況は混乱し打開策を見つけることができなくなる点にある。だからうまくいかない状況が続いてしまう。 チームの一員として仕事に取り組ん

家に冷蔵庫がなくてもFacebookは必需品 少女はネットカフェや携帯電話を使ってFacebookにアクセスしているという。ネットカフェや携帯電話の利用料金はどうしているのかというと、親にもらう1日当たり30円とか50円のお小遣いでお菓子や文房具を買い、その残りを貯金して支払っている。彼女たちの親の職業は、タクシーやバスの運転手、溶接工などである。インドネシアの総人口の96％を占める、年間所得1万5000ドル未満の「下位中間所得層・低所得層」の子供たちである インドネシアに限らず、多くの新興国では、固定電話よりも携帯電話が普及しているが、この少女たちもプリペイド型の携帯電話を持っていた。ITUの統計によると、インドネシアの携帯電話加入者数は、2011年6月時点で約2億2500万人で、普及率は90％を超えている。このうち、約1500万人が携帯電話を通じてインターネットにアクセスしており、数年

ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 このコラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は企業の強さを「エコシステム（生態系）」という視点で分析しようとする新しい考え方を取り上げる。この考え方では、ある企業が競争において強さを発揮できている理由をその企業の戦略ではなく、その企業がほかの企業と形成している「生態系」に求めようとする。 現実の企業は、個々に独立しているわけではなく、様々な企業と関係しながらビジネスを行い、その関係の上に強みを構築している。こうした現

民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。まず、同国の市場性についてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。 日本において馴染み深い東南アジア諸国。その中で、“The Last Piece of Sweet Cake”（おいしいケーキの最後の一切れ）といわれる国・市場がある。最近話題で持ち切りのミャンマーだ。 4月21日には、テイン・セイン大統領が来日する予定である。逆に、日本からも、今年1月に枝野経産相がミャンマーに訪れたのは記憶に新しい。 日本でも大手企業を中心に動きが加速し、相次いで現地事務所を設立している。今年1月に丸紅がヤンゴンに加えて首都ネピドーに事務所を開設したことを皮切りに、今後の

昨年、日経ビジネス オンラインで連載していた「ブータン公務員だより」。その著者で、初代首相フェローを1年間務めた御手洗瑞子さんが、書籍『ブータン、これでいいのだ』（新潮社）を上梓した。 近年、中国とインドに挟まれたアジアの小国人口70万人のブータンに、日本をはじめ世界中の注目が集まっている。GDP（国内総生産）ではなく、GNH（国民総幸福量）の国。昨年は新婚の国王夫妻が来日し、被災した東北地方を訪れることで、日本でのブータン人気はさらに加熱気味。でも、「幸福の国」のイメージだけでブータンは語れない。「ほんとうのブータン」の素顔を、ジャーナリスト清野由美さんを聴き手に、御手洗さんが語る。『ブーこれ（ブータン、これでいいのだ、の略）』と併読して御楽しみください。 清野：前回の最後で、ブータンの恋愛と結婚事情を御手洗さんにおうかがいしました。そこで出てきたのが「夜這い文化」について。その続きから

出世って何なのだろうか？ 「出世したい」と願うことは、そんなにカッコ悪いことなのだろうか？ 「出世する人って、結局は上しか見ていないじゃないですか」 「出世なんかして責任だけ増えて、何か良いことあるんですか？」 「出世命みたいな、昭和脳の人が会社を不正に走らせるんですよ」 「出世したいって、結局は金もうけしたいとか、いい車に乗りたいとか、いい家に住みたいとか、物欲の塊でしょ？」 出るわ、出るわ、出世をネガティブにとらえた意見は、ちまたで山ほど耳にする。 確かに私も社会人になり立ての頃、「出世したい」とあからさまに言う同期を、少しばかり鬱陶しいと感じたことがあった。忍耐、根性、努力と似たような、暑苦しさを「出世したい」という言葉に感じたのだ。でも、「欲深い」というふうには決して思わなかったし、「すごいなぁ～。モチベーション高くって」と逆に感心したものである。 ところが、出世をネガティブにとら

技術が日々革新し、目まぐるしく事業環境が変わる米シリコンバレー。その混沌の中で、いかに起業の成功「確度」を上げるか。リース氏は、この古くて新しい難題に取り組むための考え方を本書に示した。昨年9月に米国で出版され、全米のベストセラーとなっている。 その要諦を端的に言えば、短い周期で仮説構築と検証を繰り返しながら、顧客のニーズを満たす製品・サービスを探り当てていくマネジメント論だといえる。 顧客の反応をみながら製品を磨く 顧客のニーズを予想し、長い期間をかけて準備した万全のサービスが、さっぱり受けなかった…。起業経験者や、新規事業開発担当者なら、一度はこうした経験があるだろう。本来なら、その失敗から学び、顧客のニーズを再検証した上で次のサービスにつなげていくべきなのだが、大抵の場合、起業やプロジェクトは、その時点で終了してしまう。自らもこうした失敗体験を持つリース氏は、従来のこのサイクルに疑問

おひさしぶりの、通常運転回です。花散らしの暴風雨が来るなど、お花見の予定がある方はヤキモキしてしまった今週、さぁ明日から週末、関東以南の方々、存分にお花見してくださいませ。その前に「俳句は短いんじゃない。俳句は速いのだ。」でおなじみ、千野帽子のマッハ575をどうぞ！ ちょっと難しい箇所もありますが、凡百の俳句入門書ではまず読めない、濃い内容です。 日直のチノボーシカです。 さて、「マッハ24」で書いたとおり〈隠喩は〔…〕幼稚か、手垢がつくか、さもなくば気恥ずかしいか、のどれかになってしまう〉。 ポエマーは隠喩的発想でしか書けない人が多い。「月が照っていました」と書く子どもより「お月さまが笑っていました」と擬人法で書く子どものほうが好きな先生ってポエマー製造機だよなー。 じゃ、どうしたらこういうポエムや隠喩の暴走を止めることができるのか、という話を今回はやりましょう。 隠喩とは類似性・共通点

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ最近、時々かかってくる電話に頭を悩ませている。昨年の夏、海外出張が決まった直後に不安で申し込んだ英会話教室からの督促電話だ。出張前はせっせと通っていた英会話教室だが、この半年間はちらほら顔を出す程度。このままでは期限までに残りのレッスン数を消化できないらしい。親切な英会話教室もあるもので、電話に出る度に「心配でございます」とレッスン予約を促してくれるのだが、「すみません。頑張ります！」と意志を表明するだけ。我ながら本当に情けない。 こんなだらしない筆者だが、唯一続いた習い事があった。それは音楽だ。ピアノに始まり、作曲、エレクトーン、ドラム、はたまた水笛？まで、音楽だけはよく続いた。相性が良かったのかもしれない。もはや昔みたいには全然手が動

「夢とか、希望とか、何かないのかな？」 「3年生の時から、就活ばかりで、内定をもらうことしか考えていなかったので、夢は……、ないです」 大学生の就職内定率は、2月1日時点で80.5％と過去3番目に低く、就職を希望しながら内定を受けていない学生は全国でおよそ7万9000人（平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」）。 そこで、食品関連会社17社などの協力の下、就職支援会社が、「就職が決まっていない学生たちに、何とか内定を！」と、東京・新宿区で会社説明会を開いた。冒頭のやり取りはその時のものである。 企業の採用担当者に、「夢は？」と聞かれ、「ない」とため息混じりに答える若者の姿が、夜のニュース番組に映し出されていたのだ。 それぞれの思惑がかみ合わない異様な光景 う～む、微妙だ……。実に、微妙。学生生活の後半戦のほとんどを、「シューカツ」で過ごし、「夢なんか持てるわけないじゃん！」と憤

「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ――　パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM＆A（合併・買収）を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際

「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど

モノづくりとは技術である。こと日本において、それがモノづくりの常識として語られることが多いと思います。熟練の職人による高度な技術、それらを高精度に組み合わせる「擦り合わせ」の技術、そして高い品質を保つ生産の技術――。メード・イン・ジャパンのモノづくりを支えてきたのは「技術」でしたから、それも当然のことです。 そんな常識がいま、変わろうとしています。サムスン電子（韓国）やパソコンメーカーのレノボ（中国）、通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術、中国）といったアジア企業の経営幹部の話を聞く機会がありましたが、彼らが重視しているのは「技術」をモノづくりにどう結びつけるかだけではありません。その技術をモノづくり以外のビジネス要素とどう組み合わせ、さらなるビジネスの展開にどう生かしていくかということです。 例えば、その技術を他社との連携、新市場の開拓、M＆A（合併・買収）などの武器に使っています。

スマートフォンを買おうと思っている。 これまでは、「どうせひきこもりなんだから」という理由で手を出していなかった。 実際、あれは、電話というよりは、移動仕様の簡易PCに近い。それゆえ、自宅にこもっていることの多い私の暮らしぶりからして不要なブツだった。 逆に考えれば、スマホは、ソーシャル（社会的）なツールだということになる。 従来型の携帯電話（以下「ガラケー」と略称します）は、通話なりメールなりという個別の関係を仲介してはいても、その持ち主を「社会」に接続する機能は持っていない。だから、コミュニケーションツールではあっても、ソーシャルなネットワークとは無縁だ。 が、スマホは、あれは、電話ではない。通信端末だ。その意味で、スマホの画面に指先を這わせている人間は、通話先の人間というよりは、もっと漠然とした「ネット社会」につながっている。ということはつまり、スマホというあの小さな窓は、外出中ない

東日本大震災によって「絆」や「生き方」が見直されるようになった。同時に「仕事」や「働くということ」についても考え直す人が増えている。「働きがい」はこれまで以上に重みを増していると言える。日経ビジネスで2007年以降、発表している「働きがいのある会社」調査。今年も1月23日号で、震災直後に調査を行った2012年版の結果を掲載した（購読申し込み）。今回の連載では、最新のランキング結果に加えて、グーグルやサイバーエージェントなど上位企業に見られる特徴をまとめた。「働きがいのある会社」と評価を受ける企業は何をしているのか。調べていくと、3つのカギが浮かび上がってきた。 働きがいのある会社を作ろうと努力している経営者は少なくない。だが、人の心は十人十色。万人が満足する企業風土を作り上げるのは並大抵のことではなく、仮に実現したとしても、業績悪化や社内制度の変更などでたやすく失われてしまう。そんな脆くて

10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。 家電メーカーが開発した電子書籍は敗退 家電メーカーの中で危機感を