労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ

「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？　ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり　社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？　それはこ

すこし前に「引き寄せの法則」というのが話題になりました。よいことも悪いことも、ひとは自分に似たものを引き寄せるという“宇宙の法則”で、いまではスピリチュアル系のセミナーで定番のアイテムです。 一見オカルトっぽい引き寄せの法則ですが、これは科学的にも証明されていて、「ホモフィリー（似ているものへの愛）」という名前まであります。 ひとがどのように引き寄せられるかは、幼稚園や保育園を観察しているとよくわかります。 少人数のグループでは、子どもたちはみんないっしょに遊びます。このとき、幼い子どもは年上の子どもにまとわりつき、年上の子どもはその面倒をみます。狩猟採集時代には、両親は食糧の確保にせいいっぱいで、こうした行動は、離乳後の子どもの世話を兄姉に任せていたときの名残だと考えられています。 子どもの数が一定数を超えると、ごく自然にグループ分けがはじまります。 最初の基準は年齢です。子どもは、自分

日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加

昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。 ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。 近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの

野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか

「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 *                   *                   *