asahi.com（朝日新聞社）：「サイバー空間に国際ルールを」 米国防長官が提唱 - 国際
ゲーツ米国防長官は４日、サイバー空間の利用について多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱した。シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」の質疑で語った。 米国内では１日、米インターネット検索最大手のグーグルのメールサービス「Ｇメール」が中国発とみられるサイバー攻撃を受け、パスワードなどが不正に取得された事件が明らかになったばかり。 中国からのサイバー攻撃についての質問を受けたゲーツ長官は、「サイバーの脅威は非常に深刻に受け止めているが、発信源は様々で、一つの国だけからのものではない」としたうえで、「政府による攻撃行為と呼べる条件は何か」「反撃を要する戦争行為とは何か」といった要件について国防総省が検討していると説明した。
八百長相撲と通信の秘密
大相撲八百長問題を調べている特別調査委員会が全関取に対し、聞き取り調査に当たって携帯電話と預金通帳の持参を要請しているそうだ。すでに八百長の疑いがかけられている力士の携帯電話から、証拠となる電子メールが警視庁の調べで見つかっている。警視庁から疑いを指摘された力士には携帯電話の任意提出を要請したが、多くの力士は機種変更した、水に落とした、妻に踏まれて壊れたなどと回答し、提出を拒んでいる。だが、だれもこの要請が通信の秘密を侵す行為であると批判しない。後ろめたいから提出しないのだろうと多くの国民は思い込まされている。しかし、携帯提出拒否は力士のみならず国民の当然の権利である。 通信の秘密を守る義務は電気通信事業者だけに課せられているわけではない。第三者つまり一般国民も守る義務がある。プロバイダーのメール転送、迷惑メールの削除など当事者が了承した場合は例外とされるが、今回の八百長相撲に関しては例外
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