ニュースまとめTokyo tower and city skyscraper at sunset, Japan. ドル建てでみた2022年の日本の名目GDPが30年ぶりに4兆ドルを下回る見通しです。2012年の6兆2700億ドルをピークに4兆ドルを割るところまで縮小してしまいました。ピーク時の78％になります。（ただし、2012年は民主党政権が円高を放置したという批判も強いです。） 円安で縮む日本　ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れhttps://t.co/9QHyf0n1sn — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2022 この30年間で、世界のGDPは4倍となりましたが、日本は0.9倍となっています。 相当の危機感を持たないといけないことです。ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。 これは物凄

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な

浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ

毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの

大相撲八百長問題を調べている特別調査委員会が全関取に対し、聞き取り調査に当たって携帯電話と預金通帳の持参を要請しているそうだ。すでに八百長の疑いがかけられている力士の携帯電話から、証拠となる電子メールが警視庁の調べで見つかっている。警視庁から疑いを指摘された力士には携帯電話の任意提出を要請したが、多くの力士は機種変更した、水に落とした、妻に踏まれて壊れたなどと回答し、提出を拒んでいる。だが、だれもこの要請が通信の秘密を侵す行為であると批判しない。後ろめたいから提出しないのだろうと多くの国民は思い込まされている。しかし、携帯提出拒否は力士のみならず国民の当然の権利である。 通信の秘密を守る義務は電気通信事業者だけに課せられているわけではない。第三者つまり一般国民も守る義務がある。プロバイダーのメール転送、迷惑メールの削除など当事者が了承した場合は例外とされるが、今回の八百長相撲に関しては例外

シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫

対面ｖｓネット 「機械は優れた人間の提案力には勝てない。ただ、1年から1年半で営業職員が総入れ替えとなる『大量導入、大量脱落』の日本の営業職員の現場を見ていると、機械に勝てるだけのコンサルティングセールスをしているのか疑問だ。」 東洋経済2010年10月23日号。保険特集の冒頭を飾ったのは、出口のこのような辛辣な言葉。「どちらがいい？対面ｖｓネット」と題されたページで、出口と対談したトップセールスマンも 「年金や税制を活用した保険などに興味があり、営業職員のコンサルティングを望む人もいる。対面とネットはすみ分けが可能だ。」 と述べるに止まった。 当初は銀行の窓口販売、乗り合い代理店等と並んで「新しい流通チャネル」の一つに過ぎないと看做されていたネット生保も、今やすっかりメジャーな存在、有力なマネー誌・経済誌上で「生命保険の賢い選び方」を論ずる上では伝統的対面セールスに対抗する、有力な存在と

生命保険免許の実質審査始まる 資本集めと人材採用が進む間も、金融庁との認可折衝は続いていた。第七回のエントリーでは「よろしくご指導ください」とお辞儀をして終わっていたので、今回はその続きから。 時計の針は再び、2007年10月に。保険課長との面談の翌週の10月12日、実務担当者となる係長クラスの方々との初めてのアポがセットされた。ここから、実質的な折衝プロセスが開始することとなる。このミーティングには以下の三名の係長が出席した： ・監督局保険課　生命保険第一係長 ・　　同　　　　商品室　生命保険商品第一係長 ・　　同　　　　保険サービス監視第一係長 我々の方から、課長に渡した資料を使って一通り説明すると、「ざっと話を伺った印象で、感想めいたことをお話します」とのことで、全体を総括する係長から、以下のコメントをもらった。 「保険分野でも『顧客利便』が平成16年12月の答申でもキーワードとなっ

「ちょっと、出口さん、二段目はうちのファックスです！何度も言ってるじゃないですか、勝手に使わないでくださいって！」 「あ・・・すみません」 女性に怒られてしょんぼりする出口。僕は高尾と目をあわせて、クスクス笑った。声の主は、わずか7席のオフィススペースに「同居」する他社の女性スタッフ。メガネの奥に覗く神経質な細い目が、ますます厳しく光る。居候生活も、甘くはないのだ。 2006年10月6日。会社設立の目途が立ってから、まず初めにやったことが、金融庁に認可取得の相談をしに行くことだった。出口は女性が席を外すタイミングを待って、ドラフトした一枚のメモをこっそりファックスしていた。 人脈は全部捨てた 出口は、日本生命時代に大蔵省との窓口を行う「MOF担」を10年近く務め、幅広い人的ネットワークを構築していた。MOF担を離れ、ロンドンに赴任する際の送別会には、当時は民間保険会社の一介の課長に過ぎなか

消費者金融大手の3月期決算によれば、図のように貸出残高は貸金業法の改正前に比べて20％以上減り、6月から始まる総量規制（借入総額を年収の1/3以下に制限する）によって貸出は半減し、10兆円を割るという予想もあります（日経新聞）。総量規制の対象になるのは債務者の半数にのぼるとみられ、大混乱が予想されます。 さらに「過払い金訴訟」による払い戻しは、昨年も大手4社の合計で3700億円にのぼり、中小の消費者金融は廃業が相次いでいます。盛岡市の元貸金業者が「行政当局は灰色金利の受け取りを容認していたにもかかわらず、06年の最高裁判決で支払いの任意性が否定されたあと、過去の金利に遡及して返還することを認めたのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を起こしました。 実際には最高裁判決も無条件でグレーゾーン金利の返還を認めているわけではないのに、その後の過払い訴訟では合意の上で払った金利もすべて返還が求められ、

今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需

以前、ダイヤモンド社の辻広雅文さんから、晩年の後藤田正晴氏（中曽根内閣時の官房長官）は「官邸主導」の考え方に否定的だったという話を聞かせてもらったことがある。その理由は、後藤田氏は多くの総理経験者を間近にみてきたが、必ずしもリーダーとしての資質に富んだ者ばかりではなく、「凡庸な」人物も少なくなかったからである。有能な人物ばかりであればいいが、そうではない者に権限を集中させるのは弊害の方が多くなりかねないから、ということだったようである。 賢明な指導者に恵まれるなら、独裁制の方が民主制よりも効率的である。しかし、哲人政治を求めても、指導者が必ず賢明であるという保証はない。それゆえ、民主制という政治制度が平均的には「よりましな政治制度」として選択されているわけである。こうした観点からは、権限配分のあり方を考えるときに、担い手の力量はどうなのか、権限と能力が見合うものになるかといった点の吟味を怠