事業仕分け第3弾の後半戦を前にあいさつする枝野幸男民主党幹事長代理。右は長妻昭前厚労相=東京都品川区で2010年11月15日、佐々木順一撮影 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の事業仕分け第3弾の後半日程が15日午前、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で始まった。今回は、過去に仕分け対象となった事業や補助金への判定結果が来年度の予算要求に反映されているかをチェックする「再仕分け」を実施。18日までの4日間、11府省の計112事業を取り上げる。午前の作業では、仕分け第1弾で「廃止」とされた総務省の「明るい選挙推進費」に対し、判定の「確実な実施」を求めた。 「明るい選挙推進費」は国民に投票を促す事業。第1弾では、財団法人「明るい選挙推進協会」に委託してパンフレット配布、ポスターコンクールなどをする手法は「歴史的役割は終えた」と「廃止」とされた。判定を受け、総務省は委託せずに入