観光庁は16日、春と秋に全国5地域で時期をずらして2回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第2回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長(新日本製鉄会長)は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、5地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年3月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。5地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ~い高層マンションの話』(宝島社)が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師(基盤診療学系・公衆衛生学)に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。 Digest 想定外の調査結果から始まった 6階以上&33歳以上では44%が流産 「微細な揺れ」原因説 イギリスでは規制、日本では規制緩和 テレビはほとんど取り上げない 国交省と厚労省から役人が来たけれど 【Digest】
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