消費者庁が独立行政法人「国民生活センター」の情報提供機能などを来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度までに同センターを廃止する方針であることに対し、内閣府の消費者委員会は１０日、廃止に反対の意見書を同庁に提出した。 意見書は、同庁が消費者に対し行う注意喚起と、同センターが担っている国民生活の改善に向けた情報提供は役割が異なると指摘。情報提供機能が一元化された場合、消費者被害の情報発信が遅れ、被害が拡大する懸念があるとした。また、同センターの組織の見直しは、消費者や事業者なども加えた公開の場で議論すべきだと主張した。

ビール大手５社が１０日発表した５月のビール類の総出荷量で、全体に占める「第３のビール」の割合が４０・９％と、２００３年の登場以降で初めて４割を超えた。 一方、ビールの構成比は４３・１％と、１９９２年の統計開始以降で最低となった。「第３のビール」は価格の低さが人気を集めている。 内訳をみると、第３のビールは１３３２万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で前年同月より１２・３％増加した。ビールは１４０３万ケースと１８・７％減少した。発泡酒は１９・８％減の５２２万ケース（構成比１６・０％）だった。 １〜５月の累計の構成比は、ビールが４７・３％、発泡酒が１６・７％、第３のビールが３６・０％で、ビールが年間で初めて５０％を割る可能性も出てきた。

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面

５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。 海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質問に答えた。 両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）を参考にしており、民主党は２００９年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と明記していた。 原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化されており、電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。 安全委員会は保安院の規制の妥当性を審査する立場だが、今回の

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が出ていることを受け、当面、同省幹部の電力会社への再就職の自粛を求めることを明らかにした。 枝野氏は「国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経産省幹部の電力会社への再就職については、自粛措置を講じる」と述べた。その上で、「電力会社に対してもこの自粛措置を周知して、協力を求める予定だ」と語った。また、１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官についても、自発的な退職に期待を示した。 枝野氏は今後の原子力行政について「体制や人材育成の在り方も含め抜本的な見直しを行う必要がある」としており、今回の天下り自粛は当面の措置だとしている。

東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。 政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。 ◆「何の会議」◆ 「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」 国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。 震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。 対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦