ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司） 【画像】女優・のんさんのエージェントを務める福田淳社長 （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈

NHKが9月27日、『第74回NHK紅白歌合戦』を例年通り12月31日に、東京・渋谷区のNHKホールで開催することを正式発表した。NHKの稲葉延雄会長は同日の定例記者会見で、創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所について、≪（被害者に対する）補償や再発防止策が着実に実施されるのを確認するまでは、所属タレントの新規の出演契約は行わない≫と言及し、現時点で、ジャニーズタレントの『紅白』出演は“ゼロ”という可能性が浮上。 【写真】「無理矢理ねじ込んだ」ジャニーさんの“お気に入り” マスコミ関係者からは、「かつての『紅白』は、NHKとジャニーズの蜜月ぶりが顕著な番組だっただけに、衝撃が大きい」（芸能記者）という声が聞こえている。 白組の3分の1がジャニーズだった　今年3月、英国公共放送・BBCの番組が、ジャニー氏の性加害疑惑に迫るドキュメント番組『Pred

県内の酒蔵で一升瓶が不足している。三浦酒造の三浦専務は「他社でも古くてもいいので持ってきてほしい」と話す＝9日、弘前市 青森県内の酒造会社で一升瓶が不足している。関係者によると、瓶を生産してきた県外の主力工場が閉鎖したのが理由で、多くの酒蔵で酒はあっても出荷できない状態が続いている。「コロナ明け」の需要増が期待される中、各酒蔵は対応に苦しんでいる。 「一升瓶が不足しております」。「豊盃（ほうはい）」の名で知られる弘前市の三浦酒造は3月、交流サイト（SNS）で窮状を訴えた。 昨年末ごろから新しい一升瓶が入ってこなくなった。同社によると、新型コロナウイルス禍により日本酒の需要が減ったため、県外の一升瓶工場が生産を中止したという。 三浦酒造はこれまで、生産する9割近くの酒を新しい瓶に詰めて出荷していた。しかし瓶不足により、年間8万～10万本あった一升瓶での出荷を、一気に3万本程度に減産した。四合

『週刊文春』告発キャンペーンの影響拡大　ジャニーズ事務所のカリスマ創業者ジャニー喜多川氏（故人）による性加害スキャンダルは今、大事な局面を迎えている。所属タレントがテレビ界、映画界を席巻している現実から見れば、同事務所がメディアに対していまだ大きな支配力を持っているのは確かだが、このところ新聞報道や、あるいは様々な領域での識者の発言など、告発の影響は広がっており、これまでのように告発した側が一方的に押さえこまれてしまうという状況ではなくなりつつある。 民放の場合は、ジャニーズタレントなしにはドラマもバラエティも成立しない状況だから、ジャニーズ事務所への「忖度」はかなり大きい。告発キャンペーンを続ける『週刊文春』は４月27日号で「“報道のＴＢＳ”は会見にカメラ出さず、“共犯者”民放テレビはいまだ放送ゼロ」と、メディア批判を展開した。ただ名指しで批判されたＴＢＳは、それを気にしたのか、発売後放

文部科学省は「マスク着用を求めないことを基本」とする通知を全国の教育委員会に出した。新学期から学校でのマスクも“個人の判断”だ。しかし、外す、外さないを学生任せにすることに懸念を示す専門家がいる。「外さなくてもいいは、優しさじゃない」と、学生に「外す勇気を持とう」と語りかける。なぜか。 【映像】マスク依存の若者たち「“外さなくていい”は、優しさじゃない」と考える専門家の懸念 ■マスクの顔パンツ化　着脱の判断を任せるのは「優しさの勘違い」 マスク着用は個人の判断となったが、いまも多くの学生がマスク姿だ。民間が行った、小学生から高校生300人への意識調査（※1）によると、子供たちの9割が「“脱マスク”に抵抗がある」と回答している。その理由の上位には、「自分の顔に自信がない」「恥ずかしい」「友達にどう思われるか不安」など、感染対策とは別の、心理的な理由が並んでいる。 若者にとって、自分の見た目を

投資・コンサルタント会社「トライベイキャピタル」代表取締役の三浦清志容疑者が業務上横領の疑いで逮捕された事件は、妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）の活動にも大きな影響を与えている。レギュラー番組など出演していたテレビはすべて事実上の降板。さらに、その余波は政界にも及んでいるという。自民党関係者が明かす。 【写真】前が大胆にシースルーの喪服姿の三浦瑠麗氏 「知名度が高く、保守層からの支持も見込める三浦氏については、来年予定されている東京都知事選への出馬を期待する声が自民党内から上がっていました。 2020年7月に行なわれた前回の都知事選では、現職の小池百合子氏に勝てる候補を擁立できず、自民としては事実上の不戦敗となりました。しかし、新型コロナへの対策をめぐってもことごとく政府と対立してきた小池氏の3選を許すわけにはいかない。そこで、“三浦氏なら勝てるのではないか”という待望論が都連を中心に

岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。

衆院山口2区選出の前防衛大臣・岸信夫 衆院議員（63）=自民=が、次の衆院選に出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたことが11日分かりました。 電動車いすで会場をあとにする岸信夫氏（きょう午後3時ごろ） 11日午後、山口県岩国市で行われた後援会の会合で、岸氏は次の衆院選には出馬せず、引退する意向を関係者に伝えたということです。 岸氏は故・安倍晋三元総理の実の弟です。 岸氏は2004年7月、参議院山口選挙区で初当選。2012年12月に衆議院にくら替えしました。2020年9月防衛大臣に就任し、ことし8月まで務めました。現在は、国家安全保障担当の総理大臣補佐官を務めています。岸氏は体調が心配されていました。 岸信夫 氏 「私も60過ぎましたので、次の世代を考えていかなければいけない。任期は去年から4年間ということですから、しっかり務めていきたい」 後継は、長男で秘書の信千世氏（31）で、会の中で

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

日本対スペイン　スペインに勝利しグループ1位で決勝トーナメント進出を決め、雄たけびを上げる長友（右から2人目）（2022年12月1日撮影） サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会1次リーグで、ドイツ、スペインを撃破した予想外の展開もあり、テレビ局は情報番組も含めて日本代表の露出を増やし続けている。 【写真】「最もホット」セクシーすぎるクロアチアサポーター フジテレビが2日早朝に放送したスペイン戦は午前4時台ながら、平均世帯視聴率は16.9％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）をマーク。テレビ朝日が27日に放送したコスタリカ戦は世帯視聴率が42.9％と今年最高を記録した。個人全体視聴率も30.6％、1分以上見た人数を算出する到達人数も6082万人となった。同じく、コスタリカ戦を生中継したABEMAは同日の視聴者数が1400万人を超えたと発表。日本の人口を勘案すると、日本中がW杯に盛りあがって

百貨店の銀座三越で「マスク着用を強要された」という女性のツイートが注目を集めている。 【写真あり】三越のライオンもマスクを この女性は11月27日午後に、 《銀座三越ですエスカレーター乗り継ぎ私を3階まで追いかけてきて、マスクのお願いと言いながら強要をしてきた○○という男性。マスクをしないと商品を買わせない。とまで言い切った人（編集部注・原文では○○は名字）》 と投稿。ツイートには、三越の男性店員とのやりとりを撮影した動画が添付されている。動画のやりとりは、 女性「それは強要でらっしゃいますか」 男性「いえいえいえ、お願いでございます」 女性「では、お願いには応じかねます」 男性「館内のほうでは、すいませんが、そちらのなかでご入館いただいて……」 というもの。店員の対応は「強要」というより、丁寧に「お願い」しているだけにも見える。その後、女性は深夜になって 《怖かったですよ。私を屈服させ従

「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 【写真】ワクチン接種バイトがまさかの“桃色”現場…！突然誘ってきた38歳主婦 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された

政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。 きょうの衆議院予算委員会で岸田総理は野党側から、マイナンバーカードを持たない人は窓口で、一時的に医療費を全額自己負担する資格証明書などを利用することになるのかと問われ、「全額負担することなく保険診療を受けられることは当然」との考えを示しました。 そのうえで、「資格証明書ではない制度を用意する」と明言しました。 政府は現在の紙などの保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化することを目指しています。

政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だった

速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。 ▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免除、▽個人旅行の再開に踏み切るということです。 また、同じく来月11日から、▽現在実施されている観光支援策「県民割」を全国に拡大する「全国旅行割」と、▽スポーツや音楽、映画などのチケット代を割り引く「イベント割」を開始すると表明しました。

パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め

現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心に

為替は二国間通貨の交換比率だ。交換比率はそれぞれの量の比に収束する傾向があり、為替は二国間通貨量の予想比にほぼなっている。これは、国際金融理論にも整合的であり、これまでの現実をよく説明している。 ■円安はGDPプラス要因 具体的には、2022年7月の日米のマネタリーベースはそれぞれ672兆円、5.5兆ドルであり、その比は122円/ドル。日本のマネタリーベースは金融緩和基調なので増加する一方、新型コロナウイルス禍での日銀貸出がコロナの落ち着きにともない剥落するので横ばいか若干増、アメリカのマネタリーベースは金融引き締めでさらに減少すると予想しているのだろう。いずれにしても、これまでの為替は、現実の日米マネタリーベースから大きく乖離したことはないので、円安が際限なく続くわけではない。 もっとも、円安のどこが日本経済に問題なのか。円安対策が必要とマスコミは囃し立てるが、経済理論からは不要だ。そも