茨城県の常磐自動車道で8月に起きたあおり運転殴打事件で、無関係の女性を「同乗者の女」とするデマをインターネットに拡散し、議員辞職した愛知県豊田市の原田隆司元市議（57）が5日、同市で記者会見した。改めて女性に謝罪し「同乗者と女性を結び付けた最初の投稿者を探し出したい。関係者におわびしてほしい」と述べた。 原田氏は知人からフェイスブックで回ってきた投稿にコメントを付けて拡散させた。最初の投稿者について「なぜ間違った情報を広めたのか明らかにしたい」と強調。求めがあれば、自身のフェイスブックの通信記録（ログ）を捜査関係者に提供する考えを示した。

27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、候補者の街頭演説を妨害したとして、埼玉県警は26日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、同県八潮市の派遣社員鈴木太一容疑者（35）を逮捕した。捜査関係者によると、演説していたのはNHKから国民を守る党の党首立花孝志氏（52）で、立花氏が取り押さえた。 逮捕容疑は26日午後5時20分ごろ、さいたま市大宮区のJR大宮駅近くの路上で、演説していた候補者に大声を出しながら詰め寄るなどして、演説を中断させた疑い。

2019/10/24 19:17 (JST)10/24 19:51 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 東京都が2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転に対する代替案として、競技の開始時間を前倒しして午前3時や午前5時とすることで従来通りの都内開催を検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

2019/10/15 17:56 (JST)10/15 19:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 自民党の二階俊博幹事長は15日、台風19号の被害が「まずまずに収まった」とする13日の発言を事実上、撤回した。党本部で記者団に「被災地の皆さまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった」と述べた。

関西電力などの電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が2017年、自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」から、政治資金パーティー券計112万円分を購入していたことが分かった。 電力会社は1970年代のオイルショックを機に企業献金を自粛。ただ、パーティー券は政治資金規正法で20万円以下の記載義務がなく、購入が表面化しない形で政治家へ資金提供していた実態が浮き彫りになった。いずれの企業、団体も今回の購入は「政治献金ではない」と説明した。 共同通信の取材に稲田氏の事務所は「コメントする立場にない」としている。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60.2％で、賛成の24.8％を大きく上回った。 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。

青森県警五所川原署などは5日、廃棄物処理法違反容疑で4日に逮捕した男について、逮捕状に記載された逮捕場所の住所に誤りがあったため、いったん釈放したと発表した。釈放後すぐ緊急逮捕した上で、新たな逮捕状を請求した。 逮捕されたのは、青森県五所川原市の解体業笠井健一容疑者（69）。捜査員が逮捕状の誤りに気付き、5日午後4時10分ごろに釈放、5分後にあらためて逮捕した。 五所川原署の佐藤弘康副署長は「確認を徹底し、再発防止を図っていく」とコメントした。 逮捕容疑は、経営していた同市の会社敷地内で3日、家の解体時に出た木くずなどの廃材を違法に焼却した疑い。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は4日の記者会見で、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検したことに関し「有罪になったら議員を辞めると言っていたが撤回する。実刑にならない限り辞めない」と述べた。9月に警視庁の事情聴取を受けた際には、有罪が確定したら議員辞職する考えを示していた。 有罪になっても執行猶予付きや罰金刑のみの場合、議員辞職しない意向とみられる。撤回の理由について「辞めないでほしい」との電話が相次いだことを挙げた。 関係者によると、立花氏は7月、東京都中央区議に対し「徹底的にこいつの人生、僕がつぶしにいく」などと発言し、脅した疑いが持たれている。

JR新宿駅（東京都新宿区）で2日に起きた人身事故で、救出作業のために現場を覆っていたブルーシートの内側にスマートフォンを差し込んで撮影しようとする利用客が複数いたことが3日、JR東日本への取材で分かった。駅員はアナウンスで「お客さまのモラルに問います」と撮影をやめるよう異例の呼び掛けをしたという。 当時は帰宅ラッシュで混雑、駅員らはブルーシートで人の目に触れないようにした上で、救出活動を開始。だが、シートの下部などからスマホを差し込むやじ馬が複数いたため、ホームのアナウンスで「お客さまのモラルに問います。スマホでの撮影はご遠慮ください」と放送したという。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

父親譲りの熱のこもった演説で知られる小泉進次郎環境相だが、よく聞くと意味が通らない発言が目立つとツイッター上で話題になっている。「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？そう、赤と白が、上がるんです」といった小泉氏が「言いそうなこと」を想像した投稿が相次ぎ、面白さを競い合う「大喜利」状態だ。 政治アナリストの伊藤惇夫さんは「（小泉氏は）話術は優れているが中身は空疎だ。（東京電力福島第1）原発事故の汚染水についても謝罪はしたが、国や環境相として今後どう対応するかが発言からは分からない。国会答弁などで真価が問われるのはこれからだ」と注目する。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。 大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。

名古屋市は１７日、市議会で、名古屋駅西口の椿町から「ささしまライブ」までの約１キロの区間に、アニメキャラクターのモニュメントを一定間隔で設置し、「アニメ・サブカルロード」として整備する考えを明らかにしました。 関係者によると市は来年度、約１０００万円の調査費を付けて計画を進める方針です。 河村たかし市長は「これは私も大賛成でありまして、来年度にしっかりした予算を付けて、面白い街だぞ名古屋はと」と話しました。 名駅西口にはアニメの専門学校や専門ショップが複数あり、市は、アニメを新たな観光資源として観光客誘致につなげたいとしています。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が東京都中央区議に言及した動画を巡り、警視庁は9日、立花氏から任意で事情聴取した。捜査関係者への取材で分かった。