安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

吉川貴盛衆院議員（70）＝自民＝が農相当時、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から現金計500万円を受領した疑いがある問題で、内閣官房参与の西川公也元農相（77）も2018年以降、現金数百万円を受け取ったとみられることが8日、関係者への取材で分かった。内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。 17年10月の衆院選で落選後に内閣官房参与に就任し、今年9月発足の菅内閣でも再任された。落選後も自民党栃木県第2選挙区支部の支部長を務め、18年1月にアキタ社の顧問に就いた。東京地検特捜部は現金の趣旨を慎重に調べるとみられる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。

2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go　To　トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。 全国知事会は23日、GoTo見直しの具体策を早く示すよう政府に求める緊急提言をまとめた。政府は他の感染拡大地域も停止するかどうか知事と協議を進める。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート社員の韓国人女性が職場で民族差別的な文書を配布されたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審大阪地裁堺支部判決が同社に賠償を命じた後も同様の文書を配り続けているとして、原告側は10日までに控訴審が続く大阪高裁に配布の差し止め請求を申し立てた。6日付。 申立書によると、7月の一審判決後も差別的な文書が配布された他、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日本をおとしめる組織が見え隠れしています」などと記したメールマガジンも全社員に送られた。 フジ住宅側は「コメントできない」としている。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は7日、名古屋市内で記者会見し、自身の健康状態の悪化を理由に運動を終了すると表明した。署名は解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数に届かず、今回のリコールは断念する。 高須氏らが愛知県内の各選挙管理委員会に提出した署名は約43万5千人分で、住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。 高須氏は会見で、がんが悪化していると明らかにした上で「悲しいことに体がもたない。苦渋の選択だ」と説明した。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を巡り、人選の起案段階について「首相が一人一人チェックしていくわけではなく、事務方に任せていた」と述べた。同時に「最終的には首相が決裁し、決めている」と語り、任命権者の首相が判断していると強調した。 杉田和博官房副長官が複数人を任命できないと首相に事前報告していたことに関し「一般論として事務の副長官は、総合調整の役割を果たすことだ」とし、問題ないとの認識を示した。詳細な人選過程については「人事に関してなので、誰がどこで何を言ったかは差し控える」と述べるにとどめた。

愛知県議会の議会運営委員会は9日、名古屋市の河村たかし市長が提出した大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を、全会一致で不採択とした。13日の本会議で、賛成少数で正式に不採択となる見通し。 河村市長は請願で、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と主張していた。 9日の委員会で自民党県議は「議会は訴訟の判断を見守るべきだ」と指摘。「芸術祭運営には多くの問題があったが、この件のみで判断すべきでない」と述べた。

菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I　was　worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。 今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。 当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。 アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。