安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ！「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する

安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か 公文書の改ざんという国家的犯罪を繰り広げた政権が、反省など微塵もなく、新型コロナで情報隠蔽を正当化した。28日、政府の専門家会議の議事録を政府が作成していないと共同通信が伝えたが、菅義偉官房長官は昨日29日、“議事録は残さなくても問題はない”と主張したのだ。 政府は今回の新型コロナを、3月10日、公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「歴史的緊急事態」では当然、平時よりも厳格な公文書の作成と管理がおこなわれなければならないが、「政策の決定または了解を行わない会議等」については、議事録の作成が必要ないとされている。 菅官房長官はこの規定を利用して、なんと専門家会議についても「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張、議事録が作成していないこ

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。 〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。 でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。〉（三浦氏のツイート、11月14日） 税金を使った私物化と公選法違反さえ指摘されている総理大臣の疑惑を、上から目線で「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化するあたり、この“自称・国際政治学者”の底の浅さがあらためてわかるというものだろう。ちなみに、

産経新聞の「桜を見る会」安倍首相擁護が無理やりすぎて笑える！ 夕食と朝食を比較、誰も言ってない「5000円でできる」見出しに 安倍首相主催「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑で、窮地に追い込まれている安倍政権。最後に頼るのは“応援団メディア”ということらしい。 血税を私物化した悪質な選挙利用、「前夜祭」の公選法・政治資金規正法違反疑惑、やっぱりあった“昭恵フレンズ枠”などなど、もはや怒涛の疑惑ラッシュにあるなか、“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、無理やりの“失笑カウンター”報道を乱発しているのである。 たとえば20日（産経ニュース）の「立憲・安住氏の朝食会『原価』1人1739円　首相の会費5000円より安く」と題した記事。立憲民主党の安住淳・国対委員長の資金管理団体が2012年、ホテルニューオータニで開いた政治資金パーティ「淳風会政経懇談会　朝食セミナー」について、〈会合の「原価」に当たる