「オタク文化はもはや帝国側」SF作家の指摘が話題に——その真意とは…? | VG+
ライター 齋藤 隼飛 更新日2024.03.4 「オタク文化はもはや帝国側」SF作家の指摘が話題に——その真意とは…? 初掲：2018年12月8日 オタク文化の風潮に、SF作家が一石 今やオタク文化は「帝国」に 『Upright Beasts: Stories』(2015)の著者であるリンカーン・ミシェルのツイートに注目が集まっている。ミシェルは、マーベル作品や「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどのファンタジー大作映画が社会に与えている影響を例に挙げ、オタク文化 (geek culture) はもはや「帝国側」であると指摘。続けて、“サブカルチャー”であったオタク文化が今やメインストリームに躍り出たにも拘らず、世間から批判を浴びていると“被害者ぶる”傾向にあることを批判した。 「オタク文化は反乱軍じゃない」 注目を集めているリンカーン・ミシェルのツイートが、これだ。 If you’re
過労死を出した栄光ゼミナールがどうなっちゃってんのか書いておく
栄光（学習塾の栄光ゼミナールなど運営）の元従業員だ。 増田ってやつは普段読みもしなければ書いたこともない。読みづらいのは勘弁してくれ。 これは告発でもあるから後ろめたい気持ちがなくはないが、公表することが顧客と従業員ひいては公益にかなうと信じて疑わないので書いてしまう。 組織としての栄光以外（つまり落ち度のない個人）に迷惑がかからないように書くつもりだ。 昨日の晩、食後にNHKのニュースを見ていたら、「栄光の教室長が勤務中に過労死し、労災と認められた」とたまたま目に入った。 それだけなら（まあそういうことも、あの会社なら不思議ではないな）でスルーできたが、 亡くなられたのは俺が勤務していた教室の近隣教室（成城学園前）の室長だ、ということなので、さすがにスルーできなくなった。 スルーできないのは、過労死を出すような会社を批判したい正義感、とか個人の恨みで栄光憎しではない。 自分の中で罪悪感の
20代後半実家暮らし 父親はいない 母親は足腰を悪くしているから介護状態 と..
20代後半実家暮らし 父親はいない 母親は足腰を悪くしているから介護状態 とはいえ本格的な介護ではなく、近場、例えば近所のコンビニやスーパーなら一人でも出掛けられる ただ電車に乗る距離になると付き添いがいないと出掛けられない だから電車に乗る距離の外出にはいつもついて行く 多分本格的な介護をしている人からすればその程度って位のもの その程度の軽い介助 自分も心臓に持病があるから一人暮らしして発作が起きるのが怖くて、持ちつ持たれつ暮らしてる 幸い仕事も在宅の仕事だから丁度良いんだと思う 兄弟は、私と違って仕事が忙しくて世界中飛び回ってる 会う度いつも私にばかり任せてごめんと言ってくれる 手伝えない分、と必要な費用は持ってくれている 母親にもいつも面倒見てくれてるからと家賃すら請求されて事がない きっと私は人より恵まれてると思う 甘えている自覚がある 以前、ちょっとした飲み会に出たときにその歳
「造ったら売れ！」 竹中平蔵氏に聞いたインフラ投資の今後：日経ビジネスオンライン
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション（国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式）の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 （聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘＝肩書きは当時）
世界第4位の移民大国・日本で注目されない「もう一つの法改正」（下地 ローレンス吉孝） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
入管法「技能実習」が注目されるが… すでに秒読みの段階に入ってきた――。 臨時国会では連日、入管法の改正案をめぐる論戦が続いている。会期は12月10日までであるが、与党は12月7日、すなわち本日中にも参議院本会議での法案の可決、そして成立を目指している。 重要な法案であるにもかかわらず、衆議院で審議にかけた時間は17時間15分と圧倒的に短く（朝日新聞「審議17時間のみ『白紙委任だ』入管法案、衆院を通過」）、メディアでは「採決強行」という見出しが見られる。 また、受け入れの上限や、受け入れの具体的な対応策が示されておらず、重要な部分は「省令」や「分野別運用方針」で定めるとして決まっていない。省庁の裁量が強く働く要素が残されたままの通過となった。国と社会全体のあり方にかかわる重要な法案だが、あまりにも性急であると言わざるを得ない。 法務省の和田雅樹入国管理局長は、「特定技能」という新しい資格で
建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 法改正急ぐ政府に関係者から疑問の声 | 西日本新聞me
建設業、本当に人手不足？「当面の充足」示す需給調査 法改正急ぐ政府に関係者から疑問の声 2018/12/7 6:00 (2018/12/7 11:47 更新) ７日成立が濃厚となった入管難民法改正案。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぎ、来年４月の新在留資格創設を目指す理由に挙げるのが「深刻な人手不足」（安倍晋三首相）だ。だが受け入れ対象業種の一つである建設業には、当面の人手は足りていることを示す調査結果がある。「課題は長期的な人手不足への対応。早急な導入を求めているわけではない」。業界関係者からは生煮えのまま法案を通そうとする政府の姿勢に疑問の声が上がる。 国土交通省が全国３千の建設業者に毎月、アンケートする「建設労働需給調査」。１０月時点で、３カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは２４・２％。「容易」は６・３％にとどまるが、最多は「普通」の６２・４％だった。１０月までの１年間の
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