【衝撃事件の核心】「会社を取られる」そう言い残して社長は失踪した 従業員の肉片３００個が見つかった建設会社の怪 - 産経ニュース
今年５月、神奈川県で凄惨な事件が発覚した。神奈川県警暴力団対策課が同月１日から２日にかけて、死体損壊と死体遺棄容疑で指定暴力団六代目山口組関係者で住所不定、無職の松尾亮介被告（４１）ら３人＝別の詐欺罪で服役中＝を逮捕したのだ。 県警は松尾被告らの供述をもとに同県秦野市千村の「正昇建設」従業員寮の敷地内から、従業員だった岩本一正さん＝当時（４７）＝のものとみられる肉骨片３００個以上を発見した。松尾被告らは８月、横浜地裁で死体遺棄、死体損壊、暴行の罪で懲役３年を求刑された。だが、岩本さんが遺体で見つかった正昇建設では、この会社の上野正志社長（５８）が「会社を乗っ取られる」と言い残して失踪し、未だに見つかっていないのだ。 「社長は入院しました」 以後、誰も見ていない社長 「一見、強面だけど、話すととても気さくでいい人」。上野さんが経営する関連会社の同県中井町の従業員寮の地権者は言う。 「一昨年３
麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 （1/3ページ）
麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全
安藤忠雄氏 大阪市に児童向け図書館の寄付提案 - 読んで見フォト - 産経フォト
図書館の模型の前で握手する（左から）安藤忠雄氏、吉村洋文大阪市長、山中伸弥氏＝１９日午前、大阪市役所（前川純一郎撮影）フルスクリーンで見る 閉じる 建築家の安藤忠雄氏が１９日、大阪市役所を訪れ、中之島公園（同市北区）内で設計・建設する予定の児童向け図書館を市に寄付することを提案した。子供たちが活字や芸術文化に親しむ機会を増やすため、「大阪の将来を担う子供たちの学びを支える場所にしたい」と話した。 安藤氏は大阪市出身。中之島公園内の市立東洋陶磁美術館に隣接する土地に３階建ての「（仮称）こども本の森 中之島」（延べ床面積約１千平方メートル）を平成３１年の夏休みまでに完成させる構想を描く。建築費用や運営費用は安藤氏が呼びかけ人となって民間から寄付を募る。 この日は、構想に賛同する京大ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥氏も同席した。提案を受けた吉村洋文市長は「大阪にとって大きな財産となる。子供たちが未
「答えない権利ある」 菅義偉官房長官、記者会見対応でパウエル元米国務長官に勇気づけられ
菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送番組の収録で、記者会見の対応に悩んでいたとき、パウエル元米国務長官の本にあった言葉に勇気づけられたことを明かした。いまも学校法人「加計学園」（岡山市）問題などで執拗（しつよう）な追及にさらされているが、心中穏やかでいられなかったようだ。 菅氏は、パウエル氏が国務長官に就任した際、記者会見の対応に最も苦慮していたと紹介した。そのうえで「悩んで悩んだ結果は『記者には質問する権利がある、私には答えない権利がある』と。そう思ったら楽になったといっていた。参考になった」と述べた。 「答えない権利」の意味をさらに尋ねられると、菅氏は「真正面の答えをしないことはよくある」と返した。最後は「『会見を見ていると怖そうな人だけど、実際に会うと怖くない』とよくいわれる」と述べ、笑いを誘った。
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報】（１０完）「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」（1/6ページ）
（９）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビューの第１０回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「阿比留さんは僕の敵じゃないと思う」阿比留 今、訴えられているのは、西岡（力・東京基督教大教授）さんの他、櫻井（よしこ）さんと花田（紀凱・月刊『ＷｉＬＬ』編集長）さんですか。 植村 いやいや花田さんは訴えてないよね。（『ＷｉＬＬ』発行元の）ワックとかはもちろん、訴えていますが、花田さんは訴えてない。産経新聞にぜひお願いしたいのは、さまざまな考えはあるだろうけれども、家族までこんなふうなこと（脅迫・攻撃）を許す社会、これ、右であれ左であれ、リベラルであれ、なんであれ、やっぱり許せないと思うんですよ。だからこそ、世界が、こんなに関心もっているわけなんです。 ぜひこれを食い止めるためにお力を貸してく
新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ（1/2ページ）
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主
【徳島県警 誤認逮捕】中３女子、警察をも欺く手の込んだ偽装工作 被害女性はチケット配送記録で潔白証明（1/2ページ） - 産経WEST
誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ
民進・野球チームが福島の少年野球チームに大敗 マネジャーの山尾志桜里氏の離党も影響か…（1/2ページ）
民進党の前原誠司代表が主将を務める党の草野球チーム「民進カチマス」が１０日、福島県喜多方市で地元中学生チームとの練習試合に臨んだ。前原氏が党代表に就任した記念すべき初陣のはずが、前原氏はマネジャーの山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑による離党もあって、欠場を余儀なくされた。チームの精神的支柱を失ったカチマスは中盤に差を広げられ３対１０で敗北を喫した。 カチマスは前原氏が主導となって党の融和を図る目的で昨年結成された党内グループ横断型の野球チーム。発信力向上を課題とする同党にとり、カチマスは絶好のＰＲ材料になるともあって、前原氏が党代表に就くと早速練習試合が組まれた。 ただ、肝心の前原氏は山尾氏の不倫疑惑のため急きょ出場を控えることに。約４０人いるメンバーも地元回りや公務が重なり、１０人弱しか集まらず、地元福島の県議や市議らの急造チームで決戦に臨んだ。 試合序盤は東大野球部時代に投手としてならし
東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ！」（1/2ページ） - 産経ニュース
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏（５５）が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。 石平氏は７日に以下のようなツイートを書き込んだ。 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」 日本に留学中の１９８９年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏（６１）も即座に反応した。 「全力で拡散したいツイートだ！！ 石平さんの言葉は重い！現在もどれほど多くの偉大な人た
【北ミサイル】タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上…対北「非核化」要求は有名無実に（1/3ページ）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。 「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」 ８月３０日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は３１日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。 １９９１年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、タブー
「あの男は大化けする」河野太郎外相、就任１カ月 異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り（1/2ページ）
河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。 （大橋拓史） 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教” 河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った８月
首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり
首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。
【正論９月号】前川喜平氏を話し合ったら「クズ」でおさまらず、「彼の話は少し脇に」絶滅系の役所とメディアはどこか（1/15ページ）
『言ってはいけない官僚の真実 ＯＢ座談会』 元外務官僚 宮家邦彦×元財務官僚 高橋洋一×元経産官僚 岸博幸×元経産官僚 石川和男 －－このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが… 宮家 では、若い人から順にご発言いただきましょう。 石川 それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに怪文書に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。 岸 前川氏の言動に評価で
【加計学園問題】愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」（1/2ページ）
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学
【歴史戦】カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。 旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。 意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。 有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻
【主張】国税庁長官 会見拒否を放置するのか（1/2ページ）
憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。 税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。 極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。 新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。 佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。 通常、新長官は就任２〜３週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手
【単刀直言】森喜朗元首相「僕のときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな」「内閣改造は嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ」「加計学園の真相を
安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 ８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、
【新聞に喝！】加計や女性議員暴言などスキャンダル報道 日本国民の未来を左右する問題か？ ブロガー・投資家・山本一郎（1/2ページ）
森友学園や加計学園、さらには女性議員の暴言問題などさまざまなスキャンダルに揺れた、安倍政権と自民党。先日の都議会議員選挙でも小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の前に歴史的大敗を喫し、中央も地方も文字通り出直しを求められる状況に陥りました。 産経新聞でも一連の問題について「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％ 加計学園の対応が影響か」（「産経ニュース」６月１９日）と内閣支持率の急落を大きく報じ、その理由として重なったスキャンダルについて解説しています。 しかしながら、これらの問題は本当に日本国民の生活や未来を左右する問題なのでしょうか。もちろん、民主主義政治たるもの、特定の教育機関に対する配慮や忖度（そんたく）が問題になるのは自明ですし、政治家として適切な政治資金の受け取り方や秘書の使い方についてわきまえておくべきだというのは事実です。その
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【民進党代表選】自由党・小沢一郎代表「前原誠司氏は野党結集を打ち出す」
スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で７年ぶり - 産経ニュース
