保育士、大量退職の闇 １２時間無休、手取り月１５万円：朝日新聞デジタル
各地の認可保育所で、保育士が一斉に退職する事態が相次いでいる。背景に何があるのか。 今年３月、横浜市の認可保育所「寺谷にこにこ保育園」が閉園した。運営会社長（３１）によると、昨春、園長を含め１１人の保育士が退職。求人しても集まらず、昨年４月から一部休園していた。 園児はばらばらに転園することに。１年前に長男（５）が転園した父親（３３）は、「信頼していた担任も副担任も辞め、不安が募っていたが、息子は『友達と別れたくない』と言っていて、１歳の頃から過ごした園で卒園させてあげたかった」。３歳児クラスから転園させられた保護者は、「一番の犠牲者は子どもたち。保育園はどんどん新設されているが、保育士不足を解決しなければ、同じ不幸が繰り返される」と話した。 東京都内の認可園では退職が…
米軍警備員、基地外で銃携行 再三の中止要請聞かず：朝日新聞デジタル
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。 日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。 同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は５月１～９日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡（そうてん）していたかどうかは確認中という。 従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部は４月１９日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。
「止めたかった…」放送中苦言の出演者 読売テレビ問題：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）は１５日、報道番組のコーナー企画で一般人に性別を確認した問題について、同局の担当プロデューサーが事前に２回にわたってＶＴＲを見ていながらチェックが働かず放送に至った経緯を番組内で明らかにした。中谷しのぶキャスターらが改めて謝罪した。 １０日に放送した関西ローカルの「かんさい情報ネット ｔｅｎ．」で性別を確かめるためにお笑い芸人が一般人の体に触れたり、保険証を確認したりするシーンを流した。１５日の放送によると、ロケは４月１６日に大阪市淀川区の阪急十三（じゅうそう）駅周辺であり、２６日と５月３日に同じプロデューサーが立ち会ってＶＴＲをチェック。出演した一般人の承諾を得ているかは確認したが、社会的影響や人権配慮には思いが至らなかったという。同局の山川友基（ともき）・解説委員は「ダブルチェックにはなっていなかった」と述べ、「差別を助長することになるかもしれないことへの配慮が大き
学生バイト足りなくなる？ 低所得世帯の教育負担軽減で：朝日新聞デジタル
１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は
精神障害者を小屋に閉じ込め 闇に埋もれた「私宅監置」：朝日新聞デジタル
コンクリート造りで広さは５平方メートル。窓はなく、小屋の中と外をつなぐのは、壁に開けられた直径１０センチ程度の穴五つと、食事の出し入れ口、そして排泄物（はいせつぶつ）を流し出す溝だけだ。出入り口は鉄の扉で閉ざされていたという。 精神障害があった富俊さんは、自宅敷地内に建てられたこの小屋に１３年間閉じ込められていた。１９５０年代から６０年代にかけてのことだ。 当時は合法だった。「私宅監置」という制度で、日本本土では１９５０年まで、戦後米国統治下にあった沖縄では７２年まで続いた。制度の廃止が遅かった沖縄には今も、かつて使われていた小屋が残る。 富俊さんが閉じ込められた小屋は沖縄本島の北部にある。母屋からは１０メートルほど離れ、さびた扉が小屋にもたれるように転がっていた。小屋に入ると、壁の穴を通して入る光はわずかで内部は暗い。穴から外をのぞくと見えたのは草と木だけだった。 小屋を作った男性（９２
全国の港湾であわやＧＷ一斉スト 経営側の強硬姿勢なぜ：朝日新聞デジタル
経済の「モヤモヤ」解説 日本の物流を支える全国の港。その機能が大型連休中に止まりかねない事態が起きました。全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合が、経営側と対立する中、連休中のストライキに踏み切る構えを見せたからです。ひとまずストは回避されましたが、なぜ対立が激化したのでしょうか。そのきっかけは、賃金交渉の中で経営側が「思わぬ理由」で反論してきたことにありました。 そもそも港湾労働者の労働組合とは？ 全国港湾は１万６千人の組合員からなる、労働組合の全国組織。組合員の多くは港湾に関する中小企業の社員で、クレーンで船にコンテナを積み下ろしする作業や、港湾内で積み荷を移動する作業に従事している。 同じく港の労働者からなる全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）とともに、労働条件の改善などを求めて、経営者側の業界団体である日本港運協会（日港協）との交渉を続けてきた。 なぜ経営側と対立？ 異変が起き
Ｆ３５、部品不足で３割飛行できず ４３００点が未修理：朝日新聞デジタル
米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
財務省、財政審に社会保障改革案 給付抑制や負担公平化：朝日新聞デジタル
医療や介護、年金などの社会保障費を抑制するための改革案を財務省がまとめ、２３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。給付の抑制や負担の公平化が柱で、審議会の議論を経て、政府の社会保障改革案への反映を目指す。 社会保障費は政府の歳出の約３分の１を占め、今後も高齢化に伴って給付が膨らむことは避けられない。２０２２年以降は人口に占める割合が多い「団塊の世代」が７５歳以上になり、医療費や介護費の増加が加速する見込みだ。価格の高い新薬が相次いで登場していることも、医療費を押し上げる要因となる。 財務省は、このままでは制度を支えられなくなるとして、各分野ごとに「給付と負担のバランス」を見直す案を示した。医療保険や介護保険では、給付範囲を抑えて利用者の自己負担を増やすことや、提供するサービスの効率化などを提案。年金では、７０歳を超えて「繰り下げ受給」を選べるようにすることや、高齢者が働
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
介護人材の不足、悩むドイツ アジアで募集、日本と競合：朝日新聞デジタル
日本に先駆けて介護保険を導入したドイツも、日本と同様に介護人材不足に直面している。すでに約１割は外国人で、主に欧州連合（ＥＵ）域内の東欧出身者に頼っているが、ＥＵの国々でも高齢化が進行。アジアの人材獲得に本格的に乗り出している。 ドイツ北部のブラウンシュバイク。福祉団体「アーボ」が運営する高齢者施設で、ベトナム人のグエン・ハーさん（２９）が、ベッドで横になる女性の手を握り、ドイツ語で話しかけていた。 ハーさんはベトナムで看護学校を卒業後、介護人材に関するドイツとベトナムの国家間プロジェクトに応募。２０１３年にドイツに来た。 ベトナムの語学学校で約半年ドイツ語を学び、簡単なコミュニケーションができるレベルの試験に合格。ドイツでは、介護専門職の資格を得るための実習と講義を受けながら、ドイツ語を苦労なく話せるレベルの語学資格も得た。ドイツ語学習や介護資格取得の費用は、ドイツ政府や雇用者側が負担し
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
除染業者が３０億円申告漏れ 国税「役員報酬高額すぎ」：朝日新聞デジタル
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」（福島県いわき市）が、仙台国税局から２０１６年１２月期までの３年間で約３０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約７６億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の１次下請けで受注。申告漏れを指摘された３年間の売上高は計約２６６億円、売り上げ総利益はこの５割超にあたる計約１４２億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益（税引き前）を計約４４億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約３０億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税（更正処分）は約８億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
休みなし、未払い４４０万円…逃げた中国人実習生の願い：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」が４月に始まった。法改正の議論で光が当てられたのは、途上国への技術移転を目的とした技能実習制度だ。低賃金や長時間労働の実態などが改めて浮上したが、地場産業を支えている実習生について、今回の統一地方選で争点になっているだろうか。 岐阜県で暮らす中国人技能実習生の女性（５１）は「婦人子供服製造」の実習目的で２０１６年５月に来日した。翌月から岐阜市内の縫製工場で働き始めたが、残業代がきちんと支払われなかった。工場にはそもそも勤務時間を記録する仕組みがなかったという。 《工場では６人ほどの実習生が朝８時から深夜１時までずっとミシンを踏み、ズボンやスカートなどを縫いました。》 《最初の６月は６日間働いて…
「民間企業への威嚇」認定 国に５３０万円賠償命令：朝日新聞デジタル
建設コンサルタント会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約５３０万円の賠償を命じた。 判決によると、元社長の男性は、東京湾に海上要塞（ようさい）として造られた人工島「海堡（かいほう）」の保存活動をする団体に所属。２０１０年に国が海堡の一部を取り壊したことを知り、国土交通省関東地方整備局に保存を求める要望書を提出した。その後、同整備局幹部が別の取締役を呼び出して「国の事業を発注しない」と迫り、男性は取締役の辞任に追い込まれたという。 判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた：朝日新聞デジタル
大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年４３歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった。 西村玲（りょう）さん、２０１６年２月２日死去。 東北大学で日本思想史を学んだ。江戸中期の普寂（ふじゃく）という僧侶に注目した仏教の研究で、０４年に博士（文学）に。都内の多摩地区にある実家に戻って両親と同居しながら、研究に打ち込んだ。 翌０５年、日本学術振興会の「ＳＰＤ」と呼ばれる特別研究員に選ばれた。採用された人に月額約４５万円の研究奨励金を支給する制度だ。「これで（研究で使う）本がバンバン買える」と、両親に喜びを伝えた。「もらったお金の分は、研究成果で返さないといけない」 年に論文２本、学会発表４本。自らにノルマを課し、経典などを大量に運び込んだ２階の自室にこもった。数少ない息抜きは両親と囲む食卓。箸を動かしながら、研究の内容を早口で熱く語った。「覚えたこ
私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発：朝日新聞デジタル
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
二階氏の地元で自民現職敗北 共産新顔に 和歌山県議選：朝日新聞デジタル
和歌山県議選の御坊市選挙区（定数１）で、共産新顔で元市議の楠本文郎氏（６４）が自民現職の中村裕一氏（５９）を破り、初当選を果たした。当選の知らせが入ると、事務所は大きな歓声と拍手に包まれた。 楠本氏は「市民が政治の主人公なんや。それを取り戻そらよ、と言ってきた。その答えをいただいた」と力を込めた。「共産党支持ではない人からも応援をいただいた。その声を必ず生かしていく」と語った。 中村氏は、３年前の市長選で現職の対立候補を応援したことで市長派とあつれきが生まれ、保守層をまとめきれず、自民党幹事長の二階俊博氏のおひざ元で議席を失った。「これが市民の皆さんのご判断だと思っております。本当に申し訳ありませんでした」と目を伏せた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（インタビュー）米国超え、中国の夢 中国国防大学教授・劉明福さん：朝日新聞デジタル
