財務省、財政審に社会保障改革案 給付抑制や負担公平化：朝日新聞デジタル

医療や介護、年金などの社会保障費を抑制するための改革案を財務省がまとめ、２３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。給付の抑制や負担の公平化が柱で、審議会の議論を経て、政府の社会保障改革案への反映を目指す。 社会保障費は政府の歳出の約３分の１を占め、今後も高齢化に伴って給付が膨らむことは避けられない。２０２２年以降は人口に占める割合が多い「団塊の世代」が７５歳以上になり、医療費や介護費の増加が加速する見込みだ。価格の高い新薬が相次いで登場していることも、医療費を押し上げる要因となる。 財務省は、このままでは制度を支えられなくなるとして、各分野ごとに「給付と負担のバランス」を見直す案を示した。医療保険や介護保険では、給付範囲を抑えて利用者の自己負担を増やすことや、提供するサービスの効率化などを提案。年金では、７０歳を超えて「繰り下げ受給」を選べるようにすることや、高齢者が働

[DrPooh]

財務省はもはや予防やジェネリック推進とかは言及しないんですね。とにかく給付制限。

[myogab]

彼等の言う「公平」って、応能負担のことではないからなー。