台風１９号で津波対策の堤防障害に 岩手・山田で水せき止め７０戸超被害 「人災」住民から批判 | 河北新報オンラインニュース
台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約
＜おわびして訂正します＞ | 河北新報オンラインニュース
＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第 寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内８５９人 旧優生保護法 最年少は９歳 | 河北新報オンラインニュース
「不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で１９６３～８１年度、宮城県内で少なくとも８５９人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが２４日、県への取材で分かった。最年少は９歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のため行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。 県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記された６３～８６年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。 手術者が１人の年度を除く各年度で女性が半数を超え、女性に対し積極的に不妊手術を実施したことがうかがえる。全体の約３７％に当たる３２０人が男性で、男女問わず手術が行われた実態も明らかになった。 ６３年度と７４年度には、それぞれ９歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされた「遺伝性精神薄弱」は、この２人を含む７７１人（全体の約９０％）の手術理由になった。 旧優生保護法による強制手術について、立
震災特需ピークアウト、東北の倒産７３％増４５件 １２月 | 河北新報オンラインニュース
東京商工リサーチ東北支社がまとめた企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、東北の昨年１２月の倒産件数は前年同月比７３．１％増の４５件、負債総額は２．２倍の１５１億８８００万円だった。月別では件数、負債総額とも昨年１年間で最も多かった。 県別の状況は表の通り。件数は青森、宮城、山形、福島で増え、２０１５年３月以来、２年９カ月ぶりに４０件を超えた。負債総額は福島であった大型倒産が響き、昨年で唯一、単月で１００億円超となった。 産業別は建設業１２件、製造業と小売業が各９件、サービス業他が７件などの順。原因別は販売不振１９件、放漫経営と赤字累積が各７件と続いた。形態別でみると破産３９件、会社更生法と特別清算が各２件など。 負債額別では１０００万円以上５０００万円未満１７件、５０００万円以上１億円未満１０件、１億円以上５億円未満１３件、５億円以上１０億円未満４件。 １０億円超は、会社更生法の
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 | 河北新報オンラインニュース
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。
＜大川小控訴審＞マニュアル「内容確認せず」石巻市教委元幹部ら証言 | 河北新報オンラインニュース
＜大川小控訴審＞マニュアル「内容確認せず」石巻市教委元幹部ら証言 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第６回口頭弁論が１２日、仙台高裁であり、２０１０年度に市教委学校教育課長だった山田元郎氏（６２）ら２人が証人出廷した。学校運営を指導監督した山田氏は、各校が提出した危機管理マニュアルについて「内容を確認したり、見直しを求めたりすることはなかった」と証言した。 山田氏は１０年４月に就任し、定例校長会議などで校長や教頭らにマニュアルの整備・運用を指示していた。マニュアルは教育計画に組み込む形で年度初めに提出されたが、「各校の規模や立地など実情に応じて作成できていると思い、中身はチェックしなかった」と述べた。 防災体制の向上を図る研修会なども繰り返し開き、内容を教職員間で共有するよう指導したと主張しつ
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