石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

雑誌の名を口にするだけで、一時期の時代的雰囲気が鮮やかに甦(よみがえ)ってくる。一九六四年に復刊され、七八年に終刊した第二次『展望』は、そのような総合雑誌であった。本書は気鋭の四人の論客がその『展望』から代表論文を選りすぐり、併せてこの雑誌の立ち位置を独自の視角から分析したアンソロジーである。 時代は「ベトナム戦争、大学紛争、水俣病、成田空港建設反対運動」などが渦巻く政治の季節である。そのただ中で『展望』は、橋本努の言葉を借りれば「人間的な全体性を回復する」ことを課題に掲げたリベラル派知識人の知的拠点の趣があった。目次には山口昌男、竹内芳郎、小田実など懐かしい名前が並ぶ。 編者の一人原武史は、中央線と西武線の沿線住民の思想的対比という思いがけない切り口を提起する。すなわち「大学があり、喫茶店や映画館があり、新宿駅を通る中央線沿線には、確かに新左翼や全共闘の空気がある」のに対し、西武線沿線の

史実だと信じていたことが、実はそうではなかった、と知ったときの衝撃。本書はノンフィクションだが、推理小説のように面白い。 電話を発明したのはグラハム・ベル、ということは多くの人が知っている。１８７６年３月１０日、ベルは実験中の液体送信器によって、１０メートルほど離れた場所にいた助手に導線を通して自分の声を伝えることに成功した。“電話による会話”が達成された瞬間として、約１３０年間語り継がれてきた有名な話である。 誰も疑うことがなかったこの“史実”を著者が調べ始めたのは、ベルの実験ノートに１２日間の空白を発見したのが発端だった。その空白の後に起こった突然の成功。どうも腑(ふ)に落ちない。実は、電話に関する発明特許権保護願いを申請していたイライシャ・グレイという電気技師が存在し、ベルは急いで同様の特許を出願していた。それが法廷で争われ、従来はベルのほうが二、三時間早かったとされてきた。著者はそ

【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は３日、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の後始末を決めたベルサイユ条約でドイツが科された賠償金のうち、最後まで残っていた７０００万ユーロ（約８０億円）の支払いを終えた。 大戦終結から９２年後の完済は、第２次大戦後の分断を克服した東西ドイツ統一から２０周年の記念日に行われることになった。 ＤＰＡ通信によると、支払われたのは、ベルサイユ条約発効後に、賠償額の軽減を定めたドーズ案（２４年）とヤング案（３０年）に基づく公債の利子分。３３年に発足したナチス政権が賠償支払いを拒んだことと、第２次大戦後も、分断国家となったことなどから、支払いが行われないままになっていた。

自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し

パラダイム論の真実 タイトルからは想像しにくいが、原題は『トーマス・クーン』、すなわちパラダイム論を提唱した科学史家に対する偶像破壊の書である。 クーンは、科学は連続的に進歩するという論理実証主義的な科学観を批判し、科学はパラダイム転換を通じて非連続的に発展するという「科学革命論」を提起した。主著『科学革命の構造』は１９６０年代末期の政治の季節の中で熱狂的に迎え入れられ、今や２０世紀の古典として揺るぎない地位を占めている。 それに対してフラーは、この「聖典化」された書を「冷戦時代の典型的な文書」と断じてはばからない。その理由はクーンの経歴にある。 クーンを物理学から科学史の道へ引き入れたのは、ハーヴァード大学学長を長く務め、原爆開発の推進者でもあったジェームズ・コナントであった。彼は大学の一般教育カリキュラムに科学史を導入し、その講師にクーンを推挙したのである。 コナントは二つの世界大戦と

最近見かける１００円パソコン。自宅利用がメーンですが、購入するメリットはありますか？ ◇　◇　◇ １００円パソコンはデータ通信サービスとのセット商品。割り引いたパソコン本体の価格は、２年間のデータ通信利用料に上乗せされているため、自宅利用メーンだと割高になる １００円パソコンとして販売されているのは、３万～４万５０００円までの商品。高額なネットブックは４９８０円、９９８０円、１万４９８０円などの割引価格で販売されている ２年間で実質６万９７００円 今、量販店に出向くと、「１００円」という大きな文字を掲げて販売しているパソコンを何種類も見かけます。あまりにも安い価格設定に驚かれた方も多いのではないでしょうか。これら１００円で販売されているパソコンとは、５万円パソコンなどと呼ばれる「ネットブック」に、イー・モバイルのデータ通信端末をセット販売しているパソコンのことを指します。つまり、イー・モバ

世は空前の脳科学ブーム。タイトルに脳のつく書籍は、この５年間で３０００冊以上も出版された。しかし、脳に関する気になる話は、研究結果を拡大解釈した俗説も少なくない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、こうした俗説を「神経神話」と呼ぶ。典型的な例として「〈論理的な左脳〉と〈創造的な右脳〉」というような単純な区分けと、３歳児までに豊かで多様な刺激を与えた方が頭が良くなるという「３歳児神話」の二つをあげる。 テレビゲームをやり続けると、子供がキレやすく反社会的になるという「ゲーム脳」も、神話のひとつ。「前頭葉で脳波のアルファ波が増え、逆にベータ波が激減するパターンは認知症と一緒」というのが根拠で、教育関係者らに広く支持された。しかし、「脳科学の真実」という著書もある坂井克之・東京大学准教授（脳科学）は「ベータ波はリラックス時にも減る。結論が先にあってデータを使っただけで、脳活動のデータが何を示してい

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は１１月２５日に情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。

宮崎市の自宅で１００歳の実父を殺害したとして殺人罪に問われている同市吉村町、無職佐藤智子被告（７１）の初公判が１日、宮崎地裁（高原正良裁判長）であり、佐藤被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、壮絶な介護の実態を明らかにしつつ、懲役５年を求刑。弁護側は「遺族に処罰を求める声はない。６０００人近い嘆願書も集まっている」と執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。 起訴状によると、佐藤被告は昨年１２月２４日、自宅で就寝中だった父の正行さんの腹や首などを包丁で刺し、失血死させた。その後自殺を図り、帰宅した夫に見つかって一命を取り留めた。 冒頭陳述などによると、佐藤被告は３５年前から父の世話を始めたが、父は１０年ほど前から認知症の症状が出て、叱責(しっせき)したり、つえを振りかぶったりするようになった。叱責は毎日のように続き、被告は昨年４月、うつ病と診断された。父は深夜に大声を出し続け、徘徊(は

心をこめて使うべし がつんとやられた。 「出版社から執筆依頼が来る。“お願いします”でも失礼なのに“ご執筆ください”と書いてくる。“ください”をていねいだと教えるところがあるらしい」 私は「ください」をていねいだと思い込んでいた口だった。そして、「『ください』は命令形であって、目上の人には使えない」とあるのを読んで愕然（がくぜん）とした。どうやら、お忙しいとは存じますが、何卒（なにとぞ）ご執筆賜りますようお願い申し上げます、ぐらいのことが何故（なぜ）書けないのかということらしい。なるほど、いきなり「ください」ではぶしつけだ。この本を読んでからは、「ください」と書くたびに、待てよ、大丈夫かな、と気をつけるようになった。 「ご賞味くだされば幸いです」もいけないと本書は指摘する。「いかにも、おいしいと思え、と言っているようで、おかしい」。もらった方が「賞味いたしました」というのが筋なのだ。賞味と

敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。 こうした中、同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。 提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」（東京）のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら２０〜３０歳代の３人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケース

住宅街を“散歩”のイグアナ、カラスよけネットで御用…厚木 （06:55） どうぶつ広場 たばこ２箱渡して買春容疑…「タスポ」持たない女子中生に （06:15） 交通量予測し「赤・青」調整、“考える信号機”長野に登場 （05:32） 「ネット検索」導入効果？千葉で落とし物の返還率アップ （03:45） 調書漏えい、有罪医師「信念変わらぬ」…即日控訴 （03:09） 朝日襲撃手記の誤報、週刊新潮編集長との一問一答 （03:09） 「私物化ない」「取引は正当」漢検理事長、３時間の抗弁 （03:09） 「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長 （03:06） もっと見る

値上がり、予算減で　研究に影響懸念 学術雑誌の価格が高騰して、大学が購入を取りやめる事態も起きている。 「大学や独立行政法人が悲鳴を上げている。重要な情報源が維持できない」。４月１０日の総合科学技術会議で、金沢一郎・日本学術会議会長は福田首相に窮状を訴えた。 山口大の図書館は昨年末、雑誌を扱う出版社シュプリンガーとの購読契約を打ち切った。千数百万円の経費削減となったが、約１３００の電子雑誌が読めなくなり、研究者の個人購読に切り替えた。理系、文系を問わず、過去の成果や最新の動向を知ることは研究の第一歩。学術雑誌が読めなくなれば、その基盤が損なわれかねない。丸本卓哉学長は「買いたくても買えない。研究の根幹にかかわる」と危機感を募らせる。 他大学も、共同で複数の雑誌を割安な価格で一括購読したり、独自に蓄積した論文をホームページで無料公開したりするなどの対策を取る。しかし、研究費や論文の数が増える

「声に出して読みたい日本語」などのベストセラーを連発した出版社の草思社（東京都文京区、木谷東男社長）が、民事再生法の適用を申請した。「不況に強い」と言われた出版業界の神話が崩壊しつつある。（文化部　鷲見一郎） 「あの草思社がなぜ」 出版業界に詳しい出版ニュース社の清田義昭代表は、中堅出版社ながら、斬新な切り口で数々のベストセラーを出した同社の経営破たんに衝撃を受けた。年明け早々の出来事に「業界の問題として人ごとではない」と警鐘を鳴らす。 民事再生法の適用申請時には、負債総額２２億円、うち有利子負債が１９億円。回転資金を確保するため、借金を重ねた末の決断だった。 同社は１９６１年、現会長の加瀬昌男氏が設立。人文・社会科学系の書籍を出版。「他人をほめる人、けなす人」など絶妙なタイトル・ネーミングで読者の目を引くなど、業界でも一目置かれていた。 最盛期の９７年１０月期に約３９億円の売り上げを計上