軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞デジタル
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ウクライナの反転攻勢が思惑通りに進まない理由
（ＣＮＮ） ウクライナ南部の地雷原には地雷があまりにも密集しているため、この地域の解放にあたる部隊は「木から木へと」じりじり進むしかない。ウクライナの反転攻勢に加わる兵士の１人はＣＮＮにこう語った。兵役に就いて何年も経つが、これほど多くの地雷が埋まっているのは見たことがないという。 コードネーム「レジオン」と名乗るその兵士は、所属する部隊の活動が「かなり成功し、効果をあげていると思う」とＣＮＮに語った。とはいえ、ウクライナ兵が厳重な防衛線と空からの攻撃に見舞われながら地雷原を突き進む中、世間はウクライナの動きが比較的遅いと感じているようだ。 待ち望んだウクライナの反転攻勢がキロメートルではなく、メートル単位で進んでいることに、西側同盟国は焦りを感じ始めている。自分たちの支援がなければウクライナがロシアに勝利できないことは、同盟国も十分理解している。だが期待よりもスローペースな反転攻勢は、戦
北大祭2023 小泉悠さんがロシア・ウクライナ戦争を講演
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
“マフィアの楽園”だったウクライナでの戦争で「国際的な闇社会の勢力図」は激変した | 戦争によって断絶されたロシアとウクライナのマフィアの協力関係
戦争が始まる前から「汚職大国」として悪名高かったウクライナ。同国は犯罪集団が暗躍する「マフィアの楽園」でもあったが、侵攻をきっかけに、世界各地の犯罪集団に大きな影響を及ぼすほどの変化が起きているという。 戦争で切れたロシアン・マフィアとの縁 18世紀以来、密輸品が流れ込んできたウクライナ南部の港湾都市オデーサには「密輸博物館」がある。ここで展示されるのは、ロシア帝国に持ち込まれた真珠やピストルから最近の略奪品までだ。しかし、2022年2月に勃発した戦争によって「港が閉鎖され、すべて止まりました」と、オーナーのアレクサンドル・オトデルノフは言う。 しかし、来なくなったのは観光客だけではない。オデーサは、ウクライナとロシアを中心とし、アフガニスタンからアンデス山脈にまで至る広大な犯罪ネットワークをつなぐ重要な拠点だったのだ。このネットワークは「ヨーロッパでもっとも強力な犯罪生態系」の一部である
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 ｜ 47NEWS
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
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