米大統領選 全州大勢判明 激戦州すべて制したトランプ氏が大差 | NHK
アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏
アメリカ大統領選挙 ハリス氏 演説で敗北認める【動画も】 | NHK
投票から一夜明けた6日午後、日本時間の7日朝、民主党のハリス副大統領は首都ワシントンにある自身の出身校、ハワード大学で支持者を前に演説しました。 演説の内容です。 「アメリカの民主主義の原則は、選挙に敗れた場合にその結果を受け入れることだ。この原則は、民主主義を君主制や専制政治と区別するもので、国民の信頼を得ようとする者はみな、尊重しなければならない」 「私たちは民主主義や法の支配、公平な正義、そして誰であろうと、どこから出発しようと、尊重され、守られるべき基本的な権利と自由があるのだという神聖なる理念のために、決して闘いをあきらめることはない」 「アメリカでは、大統領や政党ではなく、合衆国憲法に忠誠を誓うべきだ」 また、ハリス氏は集まった支持者に向け「どうか絶望しないでください。今はあきらめる時ではありません。腕まくりをして本気で取り組む時なのです」と呼びかけました。 そして「暗闇が深い
英 労働党政権 初の予算案 日本円で約8兆円増税 過去最大規模 | NHK
イギリスで14年ぶりの政権交代を果たした労働党政権が初の予算案を発表し、財政再建に向けて富裕層などへの課税を強化し、過去最大規模となる日本円でおよそ8兆円の増税に踏み切ると明らかにしました。 リーブス財務相は「働く人たちのための予算」だと強調し、財政再建に向けて▽企業が納める国民保険料の引き上げや▽私立学校に日本の消費税にあたる付加価値税を新たに課すなど、企業や富裕層への課税によって400億ポンド、日本円でおよそ8兆円の増税に踏み切ると明らかにしました。 これは過去最大規模の増税で、リーブス財務相は「難しい決断だったが、前の保守党政権が空けた財政の穴を埋めなければならない」と理解を求め、▽最低賃金を時給2400円余りに引き上げるとともに、▽国民保険サービスや国防費への支出を増やすとも強調しました。 スターマー政権は、議会での圧倒的多数を背景に痛みを伴う予算案を断行した形ですが、野党は、増税
国民 首相指名選挙 決選投票含め玉木代表投票方針で了承 | NHK
特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。 総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。 この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。 これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。 今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。 このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じて
自転車「ながら運転」の罰則強化 改正道交法が11月1日に施行 | NHK
具体的には、携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金、危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。 また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則がありましたが、罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。 さらに、自転車と勘違いされやすい「モペット」などと呼ばれる電動モーターやエンジンで走行できる二輪車についても、ペダルをこいで運転するモードにしても自転車と同じ扱いではなく、原付きバイクやオートバイに該当すると明確化されます。 警察庁によりますと、自転車が関係する人身事故は9月末までに全国で4万9044件起きていて、このうち自転車の「な
中国 浙江省 登校中の子どもと母親 刃物で切りつけられけが | NHK
中国東部・浙江省で22日、2人がけがをする傷害事件があり中国のメディアは登校中の子どもと母親が男に刃物で切りつけられたと伝えています。 中国では学校に通う子どもが被害に遭う事件が相次いでいて、日本総領事館は注意を呼びかけています。 現地の警察によりますと22日午前、浙江省寧波にある団地の入り口で2人がけがをする傷害事件があり、警察はその場で50歳の容疑者の男を拘束しました。 2人は病院に搬送されましたが、けがの程度などはわかっていません。 警察は、動機など詳しい事件の背景については発表していません。 この事件について、中国のメディアは登校中の女の子と、付き添っていた母親が男に刃物で切りつけられたと伝えています。 現地を管轄する上海の日本総領事館によりますと、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。 中国では9月、南部※深センで日本人学校に通う男子児童が刃物を持った男に襲われ死亡
“自民 非公認の候補者が代表の政党支部に2000万円支給”報道 | NHK
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も | NHK
衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと
石川 輪島市と珠洲市 衆院選の投票所減らし 投票時間も短縮へ | NHK
能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から
ことしの新米「1等米」の割合63％余 去年下回る 高温など影響 | NHK
8月末までに収穫されたことしの新米の検査結果が27日に発表され、最も評価が高い「1等米」の割合は63％余りで去年の同じ時期を下回りました。農林水産省は高温やカメムシによる被害が影響しているとしています。 コメの等級は法律にもとづいて見た目や品質などをもとに4つの区分に分けられていて、最も評価が高い「1等米」はJAなどによる買い取り価格が高くなる傾向にあります。 農林水産省は27日、ことしの新米として初めてとなる検査結果を発表しました。 それによりますと、8月末までに収穫され検査を終えた全国のコメのうち、1等米の割合は63.7％でした。 去年の同じ時期より5.2ポイント低く、この夏の猛暑の影響でコメが白く濁ったり、カメムシの発生でコメに黒いまだら模様が確認されたりしたことが影響しているとしています。 ことしの新米の検査結果は今後、毎月発表されますが、農林水産省は今回の検査量が年間に占める割合
袴田巌さん 事件発生から58年で無罪判決 死刑確定の再審はいずれも無罪 静岡地裁 | NHK | 事件
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
「トー横」 都の施設でわいせつ行為か 子どもを守る場所で何が | NHK
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと
岸田内閣「支持する」25％ 「支持しない」55％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％でした。 NHKは、8月2日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2595人で、46％にあたる1199人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は7月の調査と変わらず、25％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって55％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が49％、「支持する政党の内閣だから」が18％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が27％、「他
政党支持率 自民29.9％ 立民5.2％ 支持なし45.7％ 世論調査 | NHK
「自民党」が29.9％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が2.4％、「公明党」が3.3％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.8％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が45.7％でした。 8月の自民党の支持率は29.9％でした。 年代別に見ますと、80歳以上では46％に上るのに対し、60代と70代ではおよそ30％、50代以下では20％台前半にとどまっています。 一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は5.2％、また、日本維新の会の支持率は2.4％でした。 日本維新の会の支持率が3％を切るのは、岸田内閣が発足した3年前、2021年10月調査の1.8％以来です。 「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は45.7％で、9か月連続で40％台に上っています。 年代別で見ま
「生活道路」法定速度時速30キロに引き下げ決定 再来年9月から | NHK
住宅地などにあって道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、これまで、最高速度の標識などがある区間を除き、車は時速60キロまでの走行が可能でしたが、政府は、再来年9月から、生活道路での法定速度を時速30キロまで引き下げることを23日の閣議で決定しました。 一般道路での車の法定速度は現在、道路交通法の施行令で、「時速60キロ」と定められています。 住宅地や商業地にあって道幅も狭いいわゆる「生活道路」でも、区間を指定して最高速度を設ける標識や標示がある場所をのぞき、時速60キロまでの走行が可能になっています。 3年前に最高速度の標識などがなかった千葉県八街市の道路で飲酒運転のトラックが児童5人を死傷させる事故が発生するなど、歩行者や自転車の安全確保が課題になっていましたが、生活道路に標識や標示をくまなく設置するには、財政面の限界もありました。 こうした中、政府は23日生活道路での法定速度を現在の時速
若い世代の痴漢被害調査「被害受けた」10％余「連絡せず」80％ | NHK
若い世代の痴漢被害の実態を把握して対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行いました。被害を受けたことがあると回答した人は10％余りだった一方、警察などに連絡しなかったとする人が80％に上り、内閣府は相談体制の強化を図る方針です。 調査はことし2月に全国の16歳から29歳を対象にオンラインで行われ、3万6000人余りから回答を得ました。 それによりますと、痴漢の被害を受けたことがあると回答したのは3804人で、全体の10.5％でした。 被害にあった回数は ▽1回が最多で42.2％ ▽2回が27.3％ ▽3回から5回が23.4％ ▽6回から10回が3.6％ ▽11回以上が3.4％でした。 また被害の時間帯は午前6時から9時が34.5％、被害の場所は電車内が62.8％で、それぞれ最も多くなっています。 一方、被害を受けても警察などに「知らせなかった」と答えた人が80％に上り、その理由について
米兵の性暴力事件“ほかにも未発表の同様事案3件” 林官房長官 | NHK
沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や
フランス国民議会選挙1回目投票 極右政党が最大勢力になる勢い | NHK
フランスのマクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院の選挙は、30日に1回目の投票が行われます。事前の議席予想では、極右政党の国民連合が大幅に議席を増やし最大勢力になる勢いで、マクロン大統領にとって厳しい見通しとなっています。 フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。 議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。 マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。
都内走行すべての広告宣伝車 LEDで映像流すなどの広告禁止に | NHK
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
沖縄戦から79年「慰霊の日」 平和への祈り | NHK
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなり、県民の4人に1人が命を落としました。 6月23日は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県が「慰霊の日」と定め、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、戦没者追悼式が行われました。 県内のシンクタンクの調査によりますと、戦争を実際に体験した県民の割合は、全体の1割を下回っているとみられています。 こうした中、先月には旧日本軍が首里城の地下に造った司令部壕のうち、住民の犠牲の拡大につながる作戦が決められたとみられる、重要な場所の新たな映像が公開されました。 当時のことを証言できる人が少なくなる中、専門家からは沖縄戦の実相を伝えるための方法が、体験者の証言から、“物言わぬ語り部”とも言われる司令部壕などの戦跡に転換する分岐点にあるのではないかという指摘も出ています。 一方、県内には依
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