福岡地裁小倉支部で１６日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性（２４）が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 　男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は１３日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば（裁判に）参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は１４〜１６日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 　男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 　裁判は、福岡県小竹町勝野、

殺人や死体遺棄などの罪に問われた配管工の少年（１９）の裁判員裁判で、さいたま地裁（大熊一之裁判長）は１４日、検察側の「懲役５年以上１０年以下の不定期刑が相当」とした求刑に対し、不定期刑とせずに懲役１０年とする異例の判決を言い渡した。 　この事件で、共犯の少年（１９）は４月に行われた裁判員裁判で、求刑通り、懲役５年以上１０年以下の不定期刑を言い渡されている。 　判決によると、配管工の少年は昨年５月、元暴力団組員の被告＝無期懲役の判決を受け、控訴中＝らと共謀し、さいたま市内の飲食店でトラブルになった同市に住む建築関連会社役員小林照忠さん（当時３１）を車に押し込んで監禁。頭にポリ袋をかぶせて窒息死させ、千葉市内の草地に死体を遺棄した。 　配管工の少年の役割について、判決は「元組員の意向に率先して従い、一連の殺害行為のほぼすべてを自らの手で行った」と非難。共犯の少年が、ポリ袋をかぶせるなどの殺害行

別の少年とともに東京都内でひったくりを繰り返したなどとして、四つの事件で強盗致傷や窃盗、詐欺の罪に問われた男（２０）＝事件当時１９歳＝の裁判員裁判の判決が９日、東京地裁立川支部であった。福崎伸一郎裁判長は、詐欺について「被告の犯行とするには合理的疑いが残る」として無罪、強盗致傷についてもより罪が軽い窃盗罪を適用し、懲役３年、保護観察つき執行猶予４年（求刑懲役７年）を言い渡した。 　裁判員裁判で一部とはいえ無罪の判断がされたのは初めて。判決後、記者会見した裁判員は捜査のずさんさを指摘した。 　検察側は、被告が知人の少年と共謀し、（１）昨年２月、東大和市で女性から現金４千円入りバッグをひったくった（２）同年３月、日野市で女性を突き飛ばして現金３千円入りバッグを奪い、４カ月の重傷を負わせた（３）同月、多摩市で女性から１７万円余入りバッグをひったくった（４）この女性から盗んだクレジットカードを使い

横浜地裁での裁判員裁判で保護観察付き執行猶予判決を受けた元被告男性（21）の行方が分からなくなっている問題が、関係者に波紋を広げている。裁判員裁判ならではの“温情判決”が踏みにじられた形。裁判員経験者からは「裏切られた気分」と失意の声が漏れ、法曹関係者は「裁判員は保護観察の実態を分かっているのだろうか」と、「市民による司法」の過剰な更生への期待を憂慮した。 「新聞で知り、自分が担当した被告のことかと思ってどきっとした」 元被告の公判と同様に強盗致傷罪で保護観察付き執行猶予判決を言い渡した、同地裁小田原支部の公判で裁判員を務めた男性会社員（41）は、元被告が所在不明になったという報道に驚いたという。 会社員は「正直、腹立たしい。なぜ逃げるのか理解できない」と声を荒らげ、「本人の更生に適していると判断したのだが…」と、自らがかかわった判決についても不安そうに振り返った。 同じく同支部で

神奈川県警川崎署は１８日、横浜地裁で審理された放火事件の裁判員裁判で、保護観察付き執行猶予の有罪判決が確定した住所不定、無職大場達也容疑者（２１）を窃盗の疑いで逮捕した。 裁判員裁判の元被告が逮捕されたことが明らかになったのは初めて。発表によると、大場容疑者は１１月２６日夜から翌朝にかけ、入居した川崎市川崎区の建設会社の寮で、隣の男性（３７）の部屋に忍び込み、財布から現金３万３０００円を盗んだ疑い。

傘に火を付けて社員寮に延焼させたとして現住建造物等放火罪に問われ、10月に横浜地裁（川口政明裁判長）での裁判員裁判で懲役３年、保護観察付き執行猶予５年の判決を受けた元被告の男性（21）が、保護観察で定められた保護司への連絡を怠っていることが19日、関係者への取材で分かった。判決は裁判員裁判で初めて起訴罪名を認めず、求刑を大幅に下回る執行猶予判決を言い渡していた。更生の可能性を重視した“温情判決”があだになった格好で、議論を呼びそうだ。 関係者によると、元被告が所在不明になっているとの情報もあり、連絡がない状態が続けば執行猶予が取り消される可能性もある。 判決などによると、元被告は今年２月、川崎市の元勤務先の社員寮脇でビニール傘にライターで火を付け、ミニバイクと玄関柱など約３・５平方メートルを延焼させた、とされる。検察側は「未必の故意があった」として現住建造物等放火罪の適用を求め、懲役４

http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/gaiyou/access.html ◇トピックス−連続講演会　その1 東北大学法科大学院では、現在、修了生・在学生・教職員を対象に連続講演会を開催しています。 第1回は、さる6月18日（木）に、片平キャンパスさくらホールにおいて、島田仁郎先生（元最高裁判所長官）をお迎えして、「裁判員制度」についてご講演頂きました。藤田紀子先生からのご紹介の後、島田先生のご講演、質疑応答、さらに、裁判員制度に関する最高裁判所が企画・制作した映画「評議」の上映が行われました。今回は、その概要をお送り致します。 裁判員制度について ○はじめに ご紹介頂きました島田です。私が司法試験に合格したのは1960年ですが、当時司法試験の勉強に使った刑法の基本書は東北大学の木村亀二先生、身分法は中川善之助先生でありました。そして、最近では、7年前

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 　申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 　また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 　裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁