川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３

国宝や国の重要文化財（重文）、都道府県の文化財に指定された美術工芸品について、行政機関に盗難被害が届けられた件数が１１５件（国７８件、１８都道県計３７件）にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。そのうち半数余は行方が分からないままだ。未指定の仏像などを狙う窃盗も相次いでいる。信仰の対象や地域の宝とされてきた文化財が次々と失われている。 朝日新聞は有形文化財のうち美術工芸品（国、都道府県の指定はともに１万件余）に着目し、国と都道府県に取材した。国宝・重文では、仏像の花飾りが持ち去られるなど価値が大きく損なわれていない「一部盗難」が３４件あることも判明した。これらの数字が明らかになるのは初めて。 文化庁によると、盗難に遭った国宝・重文７８件のうち国宝は１件だけで、戻ってきた。「所有者の同意を得ていない」として文化財名を公表していない。１９５０年の文化財保護法の制定前に８件、制定後に７０件。平成

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

朝日新聞社と日本高校野球連盟は１９日、第１００回全国高校野球選手権記念地方大会を開催している各都道府県高野連に対し、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけた。選手だけでなく、観客、学校応援団に対しても十分に配慮するよう求めている。 「熱中症への注意を」と題した文書で、地方大会と全国選手権大会の取り組みを参考例として提示。２０１３年に４０・７度を記録した甲府市がある山梨大会では、暑さ指数（ＷＢＧＴ＝湿球黒球温度）と観測気温に応じ、打者及び走者がベンチに戻って水分を補給することや、通常の五回終了時に加え、七回終了時にも５分間、水分補給、休養の時間を設けていることなどを紹介。甲子園球場である全国大会では理学療法士が観客席前列に座り選手の様子をチェック、異常があればベンチ裏で対応することなどを伝えている。 「熱中症への注意を」全文　第１００回全国高校野球選手権記念各地方大会の運営、ありがとうございます

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

茨城県の霞ケ浦を１周するサイクリングの愛称として広まりつつある「カスイチ」を巡り、「語感が悪い」といった声が地元で上がり、論議を呼んでいる。大井川和彦知事は２２日の定例会見で、個人的な考えとした上で「ほかの名前にしていただけるとありがたい」と語った。 カスイチは「霞ケ浦１周」の略で、自転車愛好家の間で自然発生的に使われるようになった言葉とみられる。知事は「行政が何か言うのは本当は慎まなければならないかもしれないが」と断った上で、「できれば避けていただきたい。せいぜい『カスミイチ』か『ウライチ』にしていただけると、語感的にもいいのかな」と感想を述べた。 記者が「カスという言葉の印象が悪いということか」と問いかけると、知事は「ちょっとそうですね。何となく霞ケ浦ではない、別なものを連想させなくもない。だからこそ、論争になっているのだと思う」と話した。 カスについて広辞苑は、「滓（かす）」や「粕（

ギャンブル依存症は人々をどう狂わせていくのか。政府は今国会でカジノ解禁につながる統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の成立をめざしているが、依存症への懸念は根強い。いまも依存症を克服できずにいるという大相撲元関脇の貴闘力さん（５０）に聞いた。 ――子どものころから、ギャンブルで苦労されたと聞きました。 生まれてから、ギャンブルは生活の一部、空気みたいだったね。賭け事好きなおやじのせいで、小さい頃は借金取りに追われ続けた。借金取りが家に来て、電話は鳴りっぱなし。電話を押し入れの布団の中に隠しても鳴り続ける。家に差し押さえのシールをばんばん貼られてね。取り立てから逃れるため、小学校は６～７回転校したよ。 ――中学を卒業後、藤島部屋（当時）に入門しました。相撲を始めたきっかけは何だったのですか？ 相撲はやりたいっていうか、小学校高学年のとき、たまたまテレビで見てて、面白かったんで。当時、ギャンブルは嫌

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支

銀行で１０万円を千円札に両替したところ、誤って１万円札１００枚を渡されたのに返還しなかったとして、占有離脱物横領の罪に問われた大阪府東大阪市の男性被告（３１）の初公判が１９日、大阪地裁であった。男性は起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑した。 検察側の冒頭陳述によると、男性は昨年１０月、東大阪市内の銀行で１００万円の交付を受けたが返還せず、一部を生活費として使ったとされる。銀行が気付いて９０万円の返還を求めたが応じず、今年１月に逮捕されていた。 弁護人によると、男性は車中で生活し、日雇い労働で１０万円をためた。「札束という物を一度見てみたい」と千円札１００枚に両替してもらう際に誤交付があった。うち１５万円をアパートを借りるのに使った。住民票があれば定職につけると考えたという。 男性は法廷で「身勝手な考えでたくさんの人に迷惑をかけた」と謝罪。弁護側は「計画性はなく悪質性は低い」として執行猶

志位和夫・共産党委員長（発言録）　森友学園の公文書改ざん問題で佐川（宣寿）国税庁長官が辞任した。今日の報道では、佐川氏の指示でやったという報道もあるが、役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはあり得ない。佐川氏ひとりに全ての責任をかぶせて幕引きさせることは絶対に許されない。 どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。一体誰のための改ざんだったのか。森友学園の（小学校の）名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。誰でもそう考えるじゃないですか。 改ざんの経過と責任、徹底的に糾明しようじゃないか。佐川さんにも昭恵さんにも、国会に出てきてもらおうじゃありませんか。 これは絶対にあってはならないことなんです。立法府に行政府がうそをついていた。これでは国会審議や議会制民主主義は成り立たない

名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬

英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？　そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨）　日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ

東京都江東区の富岡八幡宮周辺で、宮司の富岡長子（ながこ）さん（５８）らが襲われて３人が死亡した事件で、警視庁は８日、３人のうち身元がわかっていなかった女は、富岡さんの弟の富岡茂永（しげなが）容疑者（５６）の妻、真里子容疑者（４９）と判明したと発表した。 捜査１課によると、茂永容疑者と真里子容疑者は７日午後８時２５分ごろ、富岡八幡宮敷地内にある富岡さんの自宅近くに待機し、富岡さんが車から降りた後、富岡さんと運転手の男性（３３）を日本刀でそれぞれ襲った疑いがある。富岡さんは後頭部付近などを刺されて死亡し、男性は右腕などを切られ重傷だが、命に別条はないという。 茂永容疑者はその後、真里子容疑者の腹などを刺し、自らも胸などを刺して死亡した。警視庁は茂永容疑者が自殺したとみている。今後、両容疑者について殺人容疑で書類送検する方針だ。 捜査関係者によると、茂永容疑者は２００１年に宮司を解任され、富岡さ

名古屋市南区鳴浜町のスーパー「フレッシュプラザナルハマ」で７日、売上金の中から偽造されたとみられる１万円札２枚が見つかった。愛知県警は、通貨偽造や偽造通貨行使容疑で調べている。 同店によると、偽札は６日の営業時間の午前１０時～午後７時半の間に来店した客が支払いに使ったとみられている。 ７日午前１１時ごろ、店で経理を担当する真田涼子さん（５５）が前日の売り上げを計算していたところ、本物よりセピア色がかった１万円札と青みがかった１万円札の２枚を見つけた。すかしを確認すると、すかしが本物の札より薄かったり、全く確認できなかったりしたため同日、店側が偽札として南署に届け出た。 真田さんは「本物と見比べなければ偽物だとは気がつかないと思う。それくらい精巧にできていた」と話した。（浪間新太）

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

大阪府警の留置施設にいる女性被告が法廷に出る際、ブラジャーの着用を認めないのは「羞恥（しゅうち）心を侵害する措置で、人権侵害だ」として、大阪弁護士会が府警に改善を申し入れたことがわかった。１０月３１日付。 弁護士会によると、着用を認められなかったのは４０代の被告。追起訴があり、拘置所でなく府警の留置施設で勾留されており、ふだんブラの着用は許されていなかった。７月の初公判で出廷する際、着用を要望したが認められなかったという。担当弁護士は「人目のある場にノーブラで出ろといわれた女性の気持ちを考えてほしい」と話す。 大阪府警は取材に対し、「自傷行為などに使われる危険性がある」として着用を原則、認めていないが、「出廷時に申し出があれば認めている」と説明。担当者は「このケースについては被告の申し出を把握していない。弁護士会の申し入れについては今後検討する」としている。 大阪拘置所は、所内でも出廷時も

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

出生前に胎内で浴びる男性ホルモンが多いほど、女性の月経前症状が重くなる可能性があることが、和歌山県立医科大の研究でわかった。金桶吉起（よしき）教授＝神経生理学＝や学生らでつくる研究チームが、今年９月にスイスの学術誌で発表した。 月経前症状は、腹痛や頭痛、イライラなど月経前の３～１０日間続く様々な身体的・精神的症状のこと。成人女性の９割以上が経験しているといわれ、治療が必要なほど重い場合もある。症状の程度は人によって様々だが、なぜ症状の重さに個人差があるのかが分かっていなかった。 研究チームは「出生前に浴びた性ホルモンが、症状の重さに影響しているのではないか」と仮説を立て、性ホルモン量の推定に使われる右手の薬指と人さし指の長さの比率（指比）に着目した。和歌山市内の女子大学生４０３人の指比を調べ、症状に関するアンケートを実施した。 その結果、右手の薬指が人さし指に比べて長いほど、諸症状が重くな

大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。 中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。 ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。 だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を