「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。 20年度末の従業員数は2万2000～2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。 金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。

定年後保育士に転職した親父。4月から働くも突然解雇。子供好きな彼は母親達から人気あったが背景聞くと女性職員達から壮絶なイジメを受け女性園長から通達された最終的な解雇理由は「おじさんだから」…完全な性差別で保育士不足に悩む世の母親達… https://t.co/Wn2t7RVbji

性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

数ヶ月彼氏いないだけでもこんなに苦しいのに彼氏彼女いない歴＝年齢の人たちが平気な顔して生きてられるのが信じられない。メンタル強すぎでは？？

表現の自由で、現実と虚構の区別はつくと言ってるけど、個人的には全くつかないと言わざるを得ない。 というより、現実と虚構の境界線があいまいだからだ。 現実と虚構は区別がつくという理由に「物語における殺人シーンを見て殺人をする人はいない」という話が出る。 しかし、人を殺したいって、ハードルが高い。物理的ハードルが高い。ヒヨコを殺すのとはわけがちがう。 人間をうっかり殺すなんてことはかなり難しい。 人を殺したいと思いながら生きている人間自体が異常だし、教育において人を殺してはいけないというのは前提条件だ。 そもそも、人を殺すには動機が必要だ。よほど憎んでいるか、殺人という行為に興味を持つか。 現実と虚構の区別が難しい、と思う理由は、創作物語における人間の反応だ。 たとえば、悪役女優を演じる方は、日本において悪役女優ばかり演じる傾向がある。 役がハマる、というのもあるだろうが、本来、いろんな役がで

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

ねこたススム @Niyang53 フリーのイラストレーターで副業もやってます。愛犬の名前はダル君です。ダル君のLineスタンプhttps://t.co/rBswhmlYPqご依頼は下記URLにて skeb復活しました。 FANBOX https://t.co/ITH14BVfFD https://t.co/Xnd8mguDWm ねこたススム @Niyang53 2年半も作業料未払いで待たされたやつ もう怒ってはないです。 本当どうでもいいです😔 ただ去年亡くなった祖父に本が出ない事を報告しなければならなかった事については絶対に許しませんけどね。 pic.twitter.com/q7UAFSKCe1 2019-06-26 09:05:47

先週のしんざきさんの記事 「「職位が高い人間ほど、技術的な実務から遠ざかってしまう」のを解消しようとして、失敗した時の話。」 を読んで、思い出した話があったので、書いてみたい。 この話のキモは、なんと言っても次の部分である。 細かい不満は色々とあったんですが、突き詰めてみると 「コーディングが出来るのはいいんだけど、ぶっちゃけ職位が下のヤツにあれこれ管理されるのはなんか嫌」 という、言ってしまえば極めて感情的な問題がその状況の根本原因でした。 上の話の通り、会社には、「格付け」やら「序列」やらに、強いこだわりを見せる人が、本当にたくさんいる。 彼らはわずかでも「軽んじられた」と感じると、子供のように拗ねてしまう。 例えば、こんな具合だ。 「俺のところに会議の出席案内きてないけど？」 「なんで部長に言う前に、俺のところに持ってこないの？」 「これ、席順が間違ってるだろ。」 それは極めて強力で

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中110位だった。 ジェンダーギャップ指数は様々な項目から計測され、値が1に近づくほど男女平等、値が0に近づくほど男女格差が大きくなると判断される。 日本は「教育」や「保健分野」で高いスコアを出す一方で、「経済参加」「政治参加」のスコアが著しく低い。 同一職での賃金格差も大きく、日本は世界から見て恥ずかしいくらい男女が不平等だということは、忘れてはならない。 その意味で男女平等を目指し、フェミニストが声を上げることには大きな意味がある。 特に日本のような国際的に情けないくらい男女差別が残っている国では、未来に向けて差別を是正していく必要がある。 これは「女性の味方をして人気取りをしよう」という理由からではなく、単純に女性が生き生きと働けるような社会にしないと、日本が立ち行かなくなるからだ。 今後生産年齢人口が減っていくの

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