1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアによるウクライナ侵攻危機に対し、日本は強い当事者意識を持たなくてはいけない。その対応次第で、中国による台湾侵攻を含めた「日本有事」が起きた際、国際社会の支援を得られるかどうかが決まるからだ。それにもかかわらず岸田外交はチグハグで、不安感を増長させる。（イトモス研究所所

インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

東京都内の20日の感染確認は、1万2935人で、前の週の同じ曜日より139人減りました。また、都は17人が死亡したと発表しました。 東京都は20日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2935人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より139人減りました。 18日まで、10日連続で前の週の同じ曜日を下回ったあと、19日は1700人余り上回ったものの、20日は再び減少しました。 一方、20日までの7日間平均は1万4804.9人で、前の週の94.2％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは9日連続です。 20日確認された1万2935人を年代別に見ると ▼「10歳未満」が2389人で全体の18.5％と最も多く、次いで ▼「40代」が2114人、 ▼「30代」が2012人、 ▼「20代」が1884人などとなっています。 65歳以上の高齢者

アメリカの政治学や近代・現代歴史クラスタでちょっと気になる動きがある 向こうでもっぱら話題なのはやっぱり中露の横暴についてなのだが「我々はどこで歴史を間違えたのだろうか？」という話題になったときに「やっぱり第二次大戦で日本を叩き潰したのがまずかった」「連合国が日本を負かすために中国共産党に肩入れしたのが元凶だった」「中国・朝鮮半島・ユーラシア大陸東部あたりまで日本に任せておけば今のような事態にはならなかった」というような主張がちらほら増え始めている 今はほとんどスルーされているが、きっぱりとした反論も出てこないあたり割と本心ではそう思ってる人が向こうには増えているのかもしれない…

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

ハイジロー @phnoch 5歳児があまりにも悪属性で口答えもひどくてもうマジで暴力しか躾の方法がない…と週5で頭をよぎるんだけど、今日「炭治郎が禰󠄀豆子にそれをやったらどう思うか」というふうに話したら今までで一番効いた　竈門少年には教育効果が本当にあったんだ…… 2022-02-18 19:29:35 ハイジロー @phnoch これ、今まで「自分がやられたらどう思うか」という一般的な説諭で「嫌だ、しかし相手が嫌かどうかは私には関係ないので私のやりたいようにやる」という純粋悪の解答しか引き出せずに詰んでたんだけど、「炭治郎が禰󠄀豆子にやったらどう思うか」だと「やめて！そんな話しないで！」になったんですね 2022-02-19 11:13:25 ハイジロー @phnoch 「そんな話しないでって思うのは、本当は悪いことだと分かってるからだよね？」「うん…」になって何か良い感じにお話しす

社会の底辺層はプライドが高く自分が底辺にいることは認めない。むしろエリート階層をバカにする言説が好きで自己正当化する。左翼的な貧困層への支援をするような動きには賛同しない。というような現象を社会学的に分析したのがポールウィリスの「ハマータウンの野郎ども」。学校が勉強を強制するのに対して勉強しない自分を正当化するために勉強ができる子をガリ勉とバカにし、勉強以外の別の価値を見出す。 勉強を強制する学校に反抗して、進学より労働に意味を見出し、自ら底辺層の仕事に就く。 学校は勉強嫌いな子を量産することで底辺労働に人材供給するのに成功しているのだ。彼らは左翼運動に反対して自ら搾取される階級に飛び込む。結果として搾取を前提とする資本主義社会の再生産が継続していく。 こんな本を数十年前に読んだのを思い出した。

東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。

自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で講演し、自身が首相になった場合でも靖国神社（東京・九段北）への参拝を続ける考えを改めて示した。首相の参拝には中国や韓国の反発が予想されるが、高市氏は「途中で参拝をやめるなど中途半端なことをするから相手がつけ上がる」と強調した。 「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで…