マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。 イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。

雑誌「通販生活」を発行するカタログハウス（東京都渋谷区）は30日、ロシアによるウクライナ侵攻をネコのケンカにたとえた2023年冬号の表紙について、表現が不適切だったとして在日ウクライナ大使館に謝罪したと発表した。同社はホームページに「つたない表現で誤解を招いてしまったことをおわびします」とのコメントを掲載した。同社の担当者によると、今後、店頭での販売取りやめを検討しているという。 冬号の表紙は「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る。」というキャッチコピーに、銃をかまえる兵士とネコの写真があしらわれている。

社会保険労務士向けの業務効率化サービスを展開する「KiteRa」（東京都港区）は、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」に関する実態調査の結果をまとめた。回答した運転手のうち約3割が「（24年問題を）知らない」といい、一部に理解が進んでいないことがわかった。 調査は9～10日、20代以上のトラック運転手の男女600人を対象にインターネット経由で実施した。その結果、回答者の34％が「…

近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。 政権「経済政策の成果、伝わってない」 「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を還元し、国民の負担を緩和する」。首相は演説で、2年間の経済政策の成果をアピールするとともに、その成果を国民に還元する姿勢を示した。演説後の自民党役員会では「過去2年の税収増を分かりやすく税の形で還元すべきだ」とも述べた。 首相が減税を念頭に「還元」を強調するのは、政権が主張する経済成長の成果が国民に伝わっていないと考えているからだ。演説では冒頭、重点を置く取り組みとして「経済、経済、経済」と繰り返し、賃上げが約30年ぶりの水準に達し、民間の設備投資が過

フォークグループ「アリス」のメンバーとして人気を博し、ソロでもヒット曲「昴―すばる―」を発表するなど日本の歌謡界をけん引した歌手で作詞、作曲家の谷村新司（たにむら・しんじ）さんが8日、死去した。74歳。葬儀は近親者で営んだ。 大阪府出身。高校時代からアマチュアバンドで活動し、桃山学院大に入学したが中退。71年、堀内孝雄さんと共に「アリス」を結成し、ボーカル、ギターを担当した。翌72年にデビュー曲「走っておいで恋人よ」を発表後、矢沢透さんが加入。「今はもうだれも」「帰らざる日々」「冬の稲妻」「涙の誓い」などのヒット曲を放った。 「チャンピオン」は79年、第21回日本レコード大賞作詩賞を受賞。谷村さんは「チンペイ」、堀内さんと矢沢さんはそれぞれ「べーやん」「キンちゃん」の愛称で親しまれた。「アリス」は81年に活動を停止後、幾度かの再始動と停止を経て、昨年に活動50年の節目を迎えていた。

岩波ホールの入る岩波神保町ビルの出入り口を行き交う人たち＝東京都千代田区で2022年7月29日、三浦研吾撮影 昨夏、東京・神保町の映画館「岩波ホール」が約半世紀の歴史に幕を下ろした。映画を文化と位置付けて上映してきたミニシアターの草分けで、その閉館は「日本の文化芸術の敗北」と言われた。ミニシアターをはじめ、住民に愛されてきた街の映画館が次々に姿を消している。1960年に全国に7000館以上あった映画館は今、600館を下回り、全国の市町村の約8割は「映画館のない街」だ。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら 国内の映画館事情をまとめた「映画上映活動年鑑」によると、2022年時点でミニシアターは全国に136館。この1年間でも東京都内や大阪、名古屋などの老舗劇場が相次いで閉館・休館を発表している。 年鑑を発行するコミュニティシネマセンター（東京都渋谷区）の岩崎ゆう子事務局長は「日本で公

東日本を中心に被害をもたらした2019年の台風19号の上陸から12日で4年。この台風被害を教訓に、福島県では阿武隈川の氾濫を防ぐため、川の水を引き込む遊水地整備計画が進んでいる。整備予定地から集団移転する住民と国の補償交渉も今夏に始まったが、同じ集落で一軒だけ取り残される家がある。 19年の台風19号　阿武隈川が氾濫 阿武隈川は福島県南央部を水源とし、宮城県に注ぐ。両岸の山間部から水が流れ込むうえ、北に向かって流れるため、台風の進路と重なりやすく、台風19号では流域で氾濫が起きた。 これを受け、国土交通省は、川が蛇行する福島県の鏡石町、矢吹町、玉川村にまたがる約350ヘクタールに水を引き込んで、下流にある郡山市など都市部での被害を抑えられるように遊水地を整備することに決めた。最大で高さが6メートルある堤防で囲み、1500万～2000万立方メートルの水をためることができ、28年度の完成を目指

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

マイナ保険証の利用を推進する啓発用のポスターを持つ医療団体関係者らと武見敬三厚生労働相（中央）＝東京都千代田区霞が関1の厚労省で2023年10月5日午後5時5分、村田拓也撮影 厚生労働省は5日、低迷するマイナ保険証の利用率引き上げに向けた啓発用ポスターを公表した。ポスターのキャッチフレーズは「マイナ保険証、一度使ってみませんか」などで、日本医師会などと複数のバージョンを作製した。 ポスターは、武見敬三厚労相と医療団体など8団体との意見交換の場でお披露目された。厚労省はマ…

街頭演説を終えた国民民主党の玉木雄一郎代表（中央）と記念撮影する支援者＝東京都内で2023年7月20日午後6時42分、安部志帆子撮影 国民民主党が存在感をアピールしようと試行錯誤している。「売れない地下アイドル」を自称し、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」を参考に、あの手この手を繰り出す。ただ、党内には幅広い層への浸透につながらないことを懸念する声もある。 玉木雄一郎代表は3日の記者会見で「ファンミーティングのように直接つながっていくことが大切だ。肉をつつきながら政策や政策以外の話もできるような場を作っていきたい。関西や九州、北海道でもやってくれという声もあるので、やっていきたい」と語った。 玉木氏が「ファンミーティング」と称したのは10日に東京都内で予定する「国民民主党交流会」だ。バーベキューを楽しみながら党幹部と意見交換できる企画で、参加費（4200円）が必要だが、9月2

往年のレトロゲームで遊べます――。中古品販売大手ブックオフは、任天堂の「ファミリーコンピュータ」などの人気ソフトを楽しめるゲーム機を12月1日、発売する。 ファミコンやスーパーファミコンのゲームソフトは、近年、レトロゲームとして人気が復活。子供時代に遊んだ30～50代だけでなく、画面や音楽のレトロ感が受けて若者にも人…

米国の作家で「反エイジズム」活動家、アシュトン・アップルホワイトさん＝東京都千代田区で2023年9月12日、奥村隆撮影 女性に年齢を聞くのは失礼？　では、相手が男性なら無礼ではない？　日本では昔から「還暦」だの「アラフィフ」だの、年齢が強く意識されてきた。確かに「役職定年」やら「年金受給開始年齢」やら、直視せざるを得ない現実もある。だが、高齢者に対する社会的偏見や差別は「エイジズム」と呼ばれ、克服すべき課題とされる。「敬老の日」や「老人週間」がある9月に、米国の作家で反エイジズムの旗手、アシュトン・アップルホワイトさんに「年齢」との向き合い方を聞いた。 米国でエイジズムの専門家として知られるアップルホワイトさんは、2019年に出版した「This Chair Rocks : A Manifesto Against Ageism」で注目され、22年に国連の「世界をより良い高齢化社会へと導くリー

ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…

気がついたらちょっと漏れてしまっていた――。そんな軽い「尿漏れ」は女性や高齢者に多いとされるが、実は働き盛りの男性でも尿トラブルに悩んでいる人が多いという。そんな隠れた市場を掘り起こそうと、メーカーが相次いで新商品を投入している。 「下着に尿がじわっとしみた感覚があった」「尿が数滴程度たれた」「ズボンにシミができた」――。衛生用品大手「ユニ・チャーム」が社会人男性（20～60代）を対象に今年6月に実施した「尿トラブル」についての実態調査では、そんな経験をしたことがあるとの回答が寄せられた。 こうした経験があると回答した割合は半数に上り、20～30代の男性でも4割近くが経験していた。ある30代の男性会社員は「飲み会中に漏れてしまい、トイレに行ったタイミングで洗面台の水をズボンにパパッと散らしてごまかした」と打ち明ける。

自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月29日午前9時28分、竹内幹撮影 岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。 首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用機で帰国し、首相公邸に戻った。午後から党本部に入り、総裁室で茂木敏充幹事長（67）、麻生太郎副総裁（82）ら党幹部と立て続けに会談した。両氏を留任させる方向だ。首相は小渕氏とも面会し、関係者によると小渕氏は要職に意欲を示したとみられる。 森山氏や萩生田光一政調会長（60）、遠藤利明総務会長（73）、関口昌一参院議員会長（70）、世耕弘成参院幹事長（60）とも会談。それぞれ約30分程度協議し、人事

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。