ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィー・バウシュ氏（米国サイクリングチーム）と、平昌オリンピック金メダリストら計9名のオリンピック選手が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下東京大会）で使用される卵や肉など畜産物のアニマルウェルフェア基準が低レベルすぎると抗議し、声明を発表した。 9名のオリンピック選手たちは、鶏をケージに閉じ込めない平飼い卵か放牧卵＝ケージフリー卵にし、豚肉は妊娠ストールという母豚を拘束飼育しない農場の豚肉＝妊娠ストールフリーの豚肉を使うことを求めている。 この2つの要望は、畜産動物の扱いを測る上で象徴的なものである。そのため、今回オリンピック選手たちは、最低基準として改善を求めているのだ。 オリンピック・パラリンピック「食べ物のルール」 オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）には、選手村や会場で出される肉、卵、魚や野菜などの食材の「調達

ヨーロッパの国で行われた挑戦 芸能界やスポーツ界をはじめ、著名な人たちが違法な薬物で逮捕されると、連日連夜各マスメディアがニュースとして報じる。そうした場面で、薬物使用はその人たちの「意思の弱さ」によるものであり、同時に「凶悪な犯罪」として報道されがちだ。そのため「薬物を使用する人」＝「犯罪者」というイメージを持つ人が多いのではないだろうか。 実際、日本ではそうしたイメージもあり、薬物使用については刑事司法を中心とした取り締まりを行っている。つまり、薬物の使用や所持が発覚した場合には、逮捕し、処罰するということだ。 当然のことだと思われるかもしれない。しかし、世界に目を向ければ、むしろ厳罰に依拠した依存症対策は主流ではない。 ヨーロッパを中心とした国々では、「ハーム・リダクション（害悪の軽減）」と呼ばれる手法が薬物政策の中心を占める。ハーム・リダクションとは、薬物使用などを厳罰の対象とせず

スルガ抜きでは成り立たなかったスキーム 道路網の起点、東京・日本橋を見下ろすように建つスルガ銀行東京支店を、8月27日（月）の早朝、「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」の約50人が取り囲んだ。 「私たちの人生を返してください」 「悪徳銀行スルガは謝罪しろ！」 「主犯！スルガ銀行」 などと書かれた厚紙を持ち、時に、「公の場に岡野（光喜）会長は出てこい！」と、シュプレヒコールをあげながら、抗議行動は始業時間の8時半まで続いた。 被害弁護団が結成されて約半年が経過、東京支店前の抗議行動は8回に及ぶ。弁護団の河合弘之団長が、その意義を語る。 「被害者が結束、情報を持ち寄り、意見交換することで、スルガ銀行の詐欺的スキームが明らかになった。声を上げず、メディアに注目されなければ、『投資は自己責任』で終わらされていたでしょう」 確かに、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る問題は、家賃保証一括

すべてロシアに筒抜けだった “GRU”という組織をご存知の読者は、日本ではあまり多くはないかもしれません。ロシア連邦軍参謀本部情報総局。ソ連時代から続く、ロシアの情報機関です。 その傘下には、「スペツナズ」として知られる特殊部隊や偵察衛星のほか、サイバー攻撃を司る部隊も所属します。いま、このGRUのメンバーをめぐって、アメリカは大きく揺れています。 いわゆる「ロシアゲート」の捜査にあたっているロバート・モラー特別検察官は、7月13日、GRUのエージェント12人を起訴しました。起訴状では、この12人は「共謀者（conspirators）」と呼ばれています。誰と共謀したのか？ロシア政府、そして――明言はしていませんが――トランプ政権、ということでしょう。 29ページに及ぶ起訴状には、GRUに所属する「26165部隊」と「74455部隊」のサイバー部隊が、ロシアゲートに関する諜報活動を行っていた

テレビCMでもよく見かける「あのサプリ」。実はその一部が、ひっそりと、国の定める「機能性表示食品」から外れていた。効果に疑義を突きつける論文も出ている。いつも飲んでいるあなた、必読です。 決定的な論文が出た 「いま、グルコサミン関連のサプリが次々と市場から消え、一部の商品からは『機能性表示食品』の表示が消えています」（専門誌記者） サプリメント業界を揺るがす「事件」が起きている。昨年半ば以降、複数の企業が、「グルコサミン」関連のサプリについて、消費者庁に提出していた「機能性表示食品」の届け出を、次々と撤回しているのだ。 つまり、「このサプリには効果がある」という「看板」を降ろしたのである。 グルコサミンと言えば、テレビCMや新聞広告でおなじみ。軟骨の減りを予防すると謳われており、ひざの痛みに悩む高齢者のあいだでは、最も売れているサプリと言っても過言ではない。 だが、そのグルコサミンのサプリ

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

単なる「広告塔」ではなさそうだ 歌手で俳優のGACKTが、昨年末、仮想通貨を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）プロジェクトへの参加を表明、大きな話題を呼んだ。 このICOプロジェクト名はSPINDLE（スピンドル）で、公開されたホワイトペーパー（公開文書、報告書）によれば、参加者は自分の資金と引き換えにSPDトークン（SPOという仮想通貨）を得て、それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというスキームとなっている。 2017年は仮想通貨が軒並み急騰、主要銘柄のビットコインは年初から20倍も高騰して仮想通貨バブルを誘引、「億り人」と呼ばれる億万長者が現出した。 そのブームに乗ってICOプロジェクトも増えており、「GACKTコイン」ともいわれるスピンドルは、仮想通貨バブル元年の17年末にふさわしいものとなった。 もともと国が発行する法定通貨と違って、仮想通貨には信用

銀座の一等地で成功し続けた唯一のキャバレー 「白いばら」という店の名前を、耳にしたことはあるだろうか？ 東京・銀座で、ただ一軒生き残る正統派キャバレー。1931年（昭和6年）に「広島屋」という名前の食堂として深川に開店し、その後、幾度か名前を変え形を変え、1951年（昭和26年）に現在の「白いばら」という名前で本格キャバレーとして営業を始めた。 銀座の一等地「ガス灯通り」で目を引くブルーの外壁。輝く金色のネオン。外壁から突き出した藍色の看板には、レトロな書体で記された店名と白い薔薇のマークが光っている。 外観もさることながら、黒服に誘われて店内に足を踏み入れると、そこはまさに「ザ・昭和」‼　真っ赤なビロードのソファ。赤と黒、ゴールドを基調としたゴージャスな内装。鏡張りの壁には無数のライトが映って星のようにきらめいている。 フロアは1階と2階に分かれ、中2階は生バンドが演奏するためのステージ

できることなら払いたくない――。でも払っている人にとっては、未払いの人がいては不公平となる。そんな制度が、NHK受信料だ。「どうしたらいいのか」と、もやもやしてきた人たちのための、最新版「受信料の技術」。 知られざる「家族割引」 「NHKです。こちらのご住所でまだ受信料の届け出がなされていなかったのでお伺いしました」 突然の受信料徴収員の訪問に、何気なく応じる人もいれば、ひょっとすると無視を決め込む人もいるのではないか。 NHK受信料は、衛星放送が2ヵ月4560円、地上契約のみなら2ヵ月2620円（振り込みの場合）。20歳から80歳まで払い続ければ150万円に達する受信料をどうしたら安くおさえられるのか、その技術を伝授しよう。 まず、NHKには受信料免除制度がある。だが、「タダ」を勝ちとるのはハードルが高い。全額免除の基準は、「身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税

治療の初っ端で歯を削ってしまったことにより虫歯が悪化、そのことで神経を抜かざるを得なくなり、さらには抜歯を選択しなければならなくなる――治療の「最初の一歩」を間違えてしまったがために、口のなかがボロボロになってしまう可能性があるのだ。 「すでに歯を削っている人も『もうダメだ』と諦めず、状況に合わせてベストを尽くすことが大切です。これ以上は歯を削らず、口のなかの環境を根本的に改善する努力をしてください」（小峰氏） それでは、歯を削らずにどうやって治療をすればいいのだろうか。 現在は、いくつも新しい治療が開発されている。 ●ドックベスト療法 前出の小峰氏が勧めるのが、この治療法である。歯の自然治癒力を生かした方法だ。 「人間の歯は、歯髄や唾液からミネラルを供給されることによって、一度虫歯になった後でも『再石灰化』が進み、治癒する傾向がある。つまり、歯には自然治癒力があるのです。 30代の男性の

「FF外から失礼します」ってなに？ 皆さんは、「FF外から失礼します」というフレーズを見かけたことはありますか。 私がはじめてこのフレーズを見かけた時、「FF外」の意味がわかりませんでした。FFというと、ロールプレイングゲームの『ファイナルファンタジー』の略称か、自動車の前輪駆動の略称ぐらいしか思い浮かばなかったからです。 調べてみると、FFとは、「フォロー・被フォロー」のことで、「FF外から失礼します」とは、相互フォローではない他人のアカウントにコメントする際の“おことわり”のフレーズだったのでした。 一体いつから、他人にコメントするのに“おことわり”が必要になったのか？ 気になったので、Googleトレンドを使って確かめてみました。 「FF外から失礼します」は、2015年と2016年に短期的に流行した後、2017年頃から定番フレーズになったことがわかります。 津田大介氏による『Twit

生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先

北朝鮮による弾道ミサイルの試験発射が繰り返し行われ、日本を飛び越える軌道でグアムに4発を打ち込むなどと挑発が続いている。米国のトランプ大統領も強い口調でこれに応え、ほとんど宣戦布告の最終段階かという様相だ。 ではもし米朝が開戦し、東京にも北朝鮮のミサイルが飛んできたら、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、どこへ避難するのだろう？ 東京・市ヶ谷に建つ防衛省庁舎だろうか。あるいは首都直下地震などの巨大災害時に政府が移転する先として有名な、立川だろうか。もちろん、それらの可能性はあるが、実は自衛隊には少なくともあと１ヵ所、世間では知られていない「秘密基地」が存在するという。 今回は「国益を損なわない範囲で」という条件付きで、この秘密基地について情報を提供してくれた、防衛省・自衛隊取材を長年続けてきた軍事ジャーナリストの話を元に、その秘密基地の様子をお伝えしよう。 地下にあっても機能は低下する

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

「ここ最近、学校の幹部は連日、会議でこもりっきりです。『これは予想できなかった。ヤバいぞ』『政府内で揉めても、我々は動きようがない』『うちも森友みたいになるのか』と頭を抱えています」 こう明かすのは、加計学園本部に勤める職員だ。理事長の加計孝太郎氏は、学校に姿を見せなくなっているという。 「酒豪の理事長は酒が入ると、安倍総理のことを『安倍ちゃん』『晋ちゃん』と呼ぶんです。『晋ちゃんなら大丈夫じゃ』とかね。それをモノマネしてウケを取る同僚がいたんですが、今はとてもそんな冗談は言えません」 安倍総理と加計氏の親密さは、学園内でも周知の事実なのだ。 さて、件の文科省の内部文書に実名で登場している人物に話を聞いた。日本獣医師会顧問で、元自民党衆院議員の北村直人氏だ。文書には〈（昨年）10月19日付、北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課〇〇（担当者名）〉とある。北村元議員が、本誌の取材にこう

星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか～！」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

メモリー事業をどこに売るのか かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。 同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。 東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。 東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。 同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開