「原発の発電コストは安い」。これまで原発推進のひとつの根拠として繰り返されてきた言葉である。 東京電力福島第１原発の大事故を経て、この「安価神話」が崩れた。 事故後、原発コストの見直しを進めてきた政府の「コスト等検証委員会」の試算によると原発の発電コストは最低でも１キロワット時当たり８．９円。これまで電力会社や政府が提示してきたコストの１．５倍となる。 放射性物質の除染や廃炉、損害の費用など今後の事故処理の費用がかさめば、さらにコストは増す。 石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力が１０円前後であることを思えば、原発のコストの優位性は大きく揺らいだといえる。風力や地熱も条件がよければ原子力に対抗でき、太陽光も２０年後にはそれなりに安くなる可能性が示されている。 政府はこれをきっかけに、「コスト高」を理由に敬遠されてきた再生可能エネルギーへの投資と推進政策を本気になって進めるべきだ。 今回の試

何度、同じような光景を見てきたことか。野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革の素案を年内に取りまとめようとしているのに対し、足元の民主党内で消費増税に反対する声が日増しに強まっている。 小沢一郎元代表を支持するグループが１００人以上の国会議員を集めて会合を開くなど、いつもの党内対立の様相だ。これを受け、取りまとめを年明けに先送りするとの意見が党執行部にも出ているという。 首相は消費増税法案は来年３月までに国会に提出すると言っており、確かに必ずしも年内にこだわる必要はない。だが、再三「年内をめどに」と表明してきた首相が、ここでそれをあきらめれば、その指導力、決断力に大きな疑問符がつくのは確実だ。先送りすれば反対論は勢いづき、さらに党内をまとめられなくなる可能性の方が高いだろう。首相は今、そんなぎりぎりの状況にいることに、もっと危機感を持つべきだ。 それにしても、反対す

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去の当日や発表日に、中朝国境にある白頭山で湖の氷が割れるなど「特異な自然現象」が起きたと伝えた。死去とこれらの現象を関連づけることで、金総書記と後継者金正恩（キム・ジョンウン）氏の権威を高める狙いとみられる。 　白頭山は故金日成（キム・イルソン）主席が抗日パルチザン闘争の根拠を築いた地で、革命の聖地とされている。北朝鮮は金総書記が生まれた場所とも宣伝している。 　同通信によると、金総書記が死去した１７日の朝、白頭山山頂のカルデラ湖「天池」で氷が割れ、大音響が響き渡った。気温は零下２２．４度まで下がり、周辺は吹雪。「天地を揺るがすような大音響が発生したのは観測以来初めて」という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「偉人

印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 　八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、前田武志国土交通相は２２日、「建設事業を再開する」と正式に表明した。来年度予算案に凍結していたダム本体工事費を計上する。 　国交省による建設の是非の検証で今月、「建設継続が妥当」との結論が出たことを踏まえて決断した。民主党は２００９年８月の衆院選で、「時代に合わない大型事業」として八ツ場ダム建設の中止を公約（マニフェスト）に掲げ、政権交代後に前原誠司・元国交相が中止を表明していた。 　前田国交相は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と説明。さらに「群馬県や地元の長野原町に犠牲を強いてきたのは申し訳ないと思っている」と謝罪した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら建設投資、前年度比１３％増４６兆円　国交省見通し設楽ダム建設案の優位性強調　国交省が総

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田政権は１６日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認した。本部長の野田佳彦首相は会合で「原子炉は冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される。これを持ってステップ２は完了となる」と表明した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら保安院、冷温停止後の計画「妥当」　福島第一原発国会の原発事故調始動　菅前首相の招致が焦点政府・東電が新工程表　「冷温停止ほぼ達成」に疑問の声関連記事首相ＴＰＰ表明見送り、官房長官「党の提言受け止めた」(11/10)警戒区域解除は２月末以降　細野原発相「慎重にやる」(10/29)歳出削減に「断固たる決意」　野田首相、所信表明(10/28)「復興と原発事故の収束を祈った」菅直人前首相(10/7)

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

最高裁の研修機関「司法研修所」が裁判官ら法曹関係者向けにまとめた教材本に、今年６月に再審無罪が確定した布川事件が、「自白」を信用できる有罪例として引用されている。布川事件弁護団は１０月、「自白」は捜査官の誘導で作られた可能性が再審無罪で明らかになったとして、最高裁宛てに訂正を申し入れた。最高裁は「検討中」と回答したが、改訂や削除を明言していない。柴田五郎弁護団長は「元被告の名誉を損なっており、一刻も早く訂正すべきだ」と話している。 本のタイトルは「自白の信用性－被告人と犯行との結び付きが争われた事例を中心として－」で、財団法人「法曹会」（東京都）から９１年に出版された。８０年代に再審無罪が相次いだことを教訓に、捜査段階での自白を公判で翻し無罪主張をしたケースで、裁判官がどう判断して有罪、無罪を決めたかなどをまとめている。同法人によると、裁判官や司法修習生向けに販売されているという。 教材本

不毛な幕引きである。臨時国会は会期末の９日、一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相の参院での問責決議が可決され、会期が延長されぬまま閉会した。 野田佳彦首相から与野党対立を打開する熱意は感じられず、国家公務員の給与を減額するための法案など懸案の処理は先送りされた。消費増税法案の審議が見込まれる来年の通常国会を控え、政権与党の対応は禍根を残したと言わざるを得ない。 「じくじたる思い」。懸案を積み残したまま国会を終えた首相の釈明がむなしく聞こえる。 今国会で野田内閣が抱えていた宿題は東日本大震災の復興に向けた３次補正予算や一連の復興関連法だけではない。国家公務員給与を平均７・８％減らし復興財源にあてる法案も石にかじりついても成立させるべき懸案だった。 ところが、民主党が連合に同時処理を約束した国家公務員に労働協約権を認める法案の扱いや人事院勧告の実施などで自民、公明両党と調整がつ

交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。 次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。 調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。 発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。 次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１～２回、女性方を来訪していたという。 次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署に次女を連れて行ったという。直

印刷 関連トピックス橋下徹当選のあいさつ後、３時間以上に及ぶ会見をした橋下徹氏＝２７日夜、大阪市北区、水野義則撮影 　「市役所の職員は選挙結果を重く受け止めるように」。大阪市長選で当選した橋下徹氏は２７日夜の会見で開口一番、市職員との対決構図を鮮明にした。新市長はかつて、市の体質を「税金をむさぼるシロアリ」と表現した。職員らはどう受け止めているのか。 　橋下氏の当選確定後のあいさつは、市職員への「宣戦布告」で口火を切った。 　「『選挙で受かったくらいで何でも決められたら困るな』という市職員はたくさんいる。選挙で選ばれた者に対する配慮が欠けている」。橋下氏は激しく職員批判を続けた。 　ダブル選の意味づけを「市役所と真っ向から対立し、有権者が我々の主張を選んだ」と自ら認定。「この結論は非常に重い。職員の問題は徹底的に解明し、組織を変えていきたい」と民意を盾に市役所でも府庁と同様、政治主導を貫く

野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過や背景などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮き彫りとなった。 予算委で首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と全面否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するという認識を持っている。二枚舌外交だ」と批判したが、首相は「受け止め方はいろいろあるかもしれない」と言葉を濁した。 ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と表現したことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。予断を持

印刷 　大王製紙（東証１部上場）の創業家出身で前会長の井川意高（もとたか）氏（４７）による巨額借り入れ問題で、同社の会計監査人を務める大手監査法人「トーマツ」が昨年７月に子会社から前会長への貸し付けを把握しながら調査を徹底せず、問題拡大の歯止め役を果たしていなかったことがわかった。 　会社法によると、会計監査人は規模の大きな会社に設置が義務づけられ、会計書類の監査のほか、取締役の不正行為を発見した時には監査役会への報告を求められている。外部の弁護士などでつくる大王製紙の特別調査委員会は、２８日に公表した調査報告書の中で、「貸し付けの繰り返しを防げなかったことは問題で、適正な監査の実施を強く（トーマツに）要求すべきだ」と指摘した。 　報告書によると、前会長は連結子会社７社などから昨年５月〜今年９月に計２６回にわたり、無担保で計約１０６億８千万円を借り入れていた。トーマツは昨年７月２９日、子会

印刷 　カメラ大手のオリンパスは２６日、菊川剛会長兼社長が同日付で取締役に降格し、高山修一専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。午後５時半から都内で記者会見する。 関連記事オリンパス格下げの方向　解職問題うけ格付け会社見直し(10/20)オリンパス、解任の前社長に法的措置検討(10/19)「不明朗支出指摘したら解任」　オリンパス前社長(10/19)オリンパスが外国人社長解任　前社長が復帰(10/14)

【カイロ＝大内佐紀】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ東部で２３日午前１１時４１分（日本時間同午後６時４１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があった。

野田佳彦首相が１９日に会談した細川護熙元首相から「脱原発」方針を明確に打ち出すよう詰め寄られていたことが分かった。 会談は東京都内の美術館で開かれている細川氏の個展を首相が鑑賞した際、２人だけで約４０分間行われた。細川氏は首相の後見人とも言える存在だが「脱原発で旗幟（きし）を鮮明にすべきだ」とアドバイスしても、首相は「来年６月に新しいエネルギー政策を決める」として最後まで首を縦に振らなかった。細川氏は「遅い。早くしないと国民が野田政権を見限ってしまう」と迫ったという。 首相は原発への依存度を徐々に下げる「脱原発依存」の立場で、原発ゼロを目指す脱原発とは一線を画している。運転停止中の原発も安全性が確認されて地元の理解が得られれば再稼働させ、新増設も建設の進捗（しんちょく）状況などによって容認する姿勢を示している。

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ野田首相による「丸のみ」例 　「低姿勢」が売りの野田佳彦首相だが、その姿勢が定まらない。閣僚や周囲の考えを尊重して「丸のみ」するためだ。最優先課題とする東日本大震災の復興策でも迷走するため、政権の掌握力を問う声も出ている。 　復興庁の設置場所をめぐる野田首相の発言は、すぐにひっくり返った。 　９月下旬の衆院予算委員会で、首相は「現地に」と表明したが、平野達男復興相はその４日後に「県には復興局、本部は東京が基本だ」と否定。結局、設置場所は東京とし、被災３県にそれぞれ復興局を置く復興庁設置法案が固まった。 　法案づくりに携わったスタッフの一人は「首相から指示はほとんどなかった」と明かす。矛盾を突かれた首相は「（復興）局をそれぞれ置いておくという趣旨だった」と説明した。 　首相が「重要政策を統括する司令塔機能」と位置づけた国家戦略会議は、いまだにテー

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁が元秘書３人に有罪判決を言い渡してから１週間余り。さまざまな声を私なりに聞いてきたが、総じていえば「有罪だろうが、無罪だろうが、もう小沢問題はうんざり」という人が多いように思える。 もちろん判決の妥当性については賛否両論がある。一方で「元代表の証人喚問は必要か」とか世論調査で聞けば、大半の人が「そう思う」と答えている。決して軽視しているわけではない。でも、世間の関心は、もはやそんなに高くないように感じるのだ。それよりも大震災の復旧・復興作業など、もっと優先すべき課題があると考えている人が多いのではないだろうか。 昨年の本欄で「『小沢報道』やめてみたら」と私は書いた。元代表はめったに表舞台に姿を見せない。「何をするか分からない（から怖い）」とメディアが報じれば報じるほど、元代表の「剛腕神話」を実態以上に増幅し、あた