印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４〜２００９年度（決算期は５月〜翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開に向けた条件の一つとしていた。 　佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。 　岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以来、岸本組の年間売上高は２０億〜５０億円台を推移している。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台となった佐賀県民向け説明番組の直前に、県側が県議から「やらせ」の指摘を受けたのに対処せず、放置していたことが分かった。県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。県側は「県議の指摘は具体的な情報ではなかった」と説明している。 　武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した文書を入手。番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部の担当者に「（九電側から）指示が出ている。入札の談合のようなものだ」と訴え、番組の中止を求めたという。 　取材に対し県は「担当者は実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示はなかった、と話している

株主総会であいさつする勝俣恒久会長（中央奥）。顔も分からない＝東京都千代田区の東電本店のテレビ映像より２８日午前１０時、木葉健二撮影 ◇壮大なすれ違い劇 溶け落ちた炉心は冷やし続けるしかないのに、使われた水は放射能で汚染されていく。その処理費用も被災者への賠償総額も見当すらつかない東京電力の福島第１原発事故だ。存続すら危ぶまれる経営状態と事故の責任をどう株主に説明するのか。東電の株主総会を取材した。【浦松丈二】 ◇不鮮明な中継画面、壇上の顔見えず ２８日午前、東京都港区のホテル、ザ・プリンスパークタワー東京周辺は、総会にやってきた１万人近い株主と、反原発・脱原発を訴えに詰めかけた人々でごった返した。 １０時前、千代田区の東電本店３階大会議室で、報道機関向けの総会中継が始まった。昨年は総会と同じホテルだったが、今年は「会場の都合」で本店での中継。こちらは打って変わって静か。会場の熱気から取材

国民新党の亀井静香代表（首相補佐官）は２９日の記者会見で、菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事を自ら主導したことを認めたうえ、「連立を組んでいる立場で政権強化のために動くのは当たり前だ」と述べ、与野党に広がる批判に反論した。 　亀井氏は再生可能エネルギー特別措置法案について、与党と同法案に賛成の共産、社民両党に浜田氏が加われば「自民党と公明党が反対しても参院で成立するようになった」と指摘した。これに対し、民主党の安住淳国対委員長は「他の党にとやかく言われる筋合いの話ではない」と不快感を示した。

枝野幸男官房長官は２９日の記者会見で、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、海江田万里経済産業相による安全性の説明を受けて玄海原発の再稼働を容認する意向を示したことについて「しっかり地元に説明し、安全性を理解してもらうことが重要だ」と歓迎した。

会見する佐賀県の古川康知事＝２９日午後２時３３分、佐賀市、恒成利幸撮影 　定期検査で停止している九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は２９日、来県した海江田万里・経済産業相と会談後、「安全性はクリアできた」として、再開容認の姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止中の原発では全国初となる。 　原発の運転再開を巡っては、大津波への緊急安全対策が適切に実施されたとして、国は安全上、支障はないという立場。海江田経産相が同日、佐賀県を訪れ、古川知事らに再開を直接要請した。玄海町の岸本英雄町長は早くから容認の意向だったため、古川知事の判断が注目されていた。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、諫早湾内や付近の漁業者が潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。須田啓之裁判長は開門についての請求を棄却した。昨年１２月に福岡高裁で確定した、３年の準備期間の後、５年間の常時開門を国に命じた判決とねじれが生じることになる。一部原告の損害賠償は認めた。原告は控訴の意向。

地方の資産持ちで、親族の多くは医者か事業家という旧家の当主が、折々に漏らしていた。「あとはいざという時のため、親類に一人ぐらい弁護士がいてもいい」 弁護士の微妙な位置をうまく言い表した挿話だと思う。いないと困るが、できれば用なしに済ませたい脇役的存在。主役になるのは破産管財人の時くらいでいい。それが社会の健全性というものだろう。 とすると（１８日付「近聞遠見」も指摘していたが）、首相官邸中枢（枝野幸男、仙谷由人正副官房長官）や政党党首（自民党・谷垣禎一氏、公明党・山口那津男氏、社民党・福島瑞穂氏）が弁護士だらけの日本政界は、やはりどこか変なのだ。 自民党全盛期は弁護士議員が目立たなかった。引退した長老に訳を尋ねたことがある。「弁護士はすでにある法律を正しく使う仕事。政治家は新たに法律を作って国や社会を導く職業。同じ法律絡みでも方向が逆だ。弁護士は政治家に向かない」 本物の政治家には直感と蛮

ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合は２１日、専門家らによる作業部会が本格化した。福島第一原子力発電所の事故評価に関する部会には、各国から約３００人が参加。日本や、来日したＩＡＥＡ調査団の報告書について厳しい質問が相次いだ。 　「長い年月をさかのぼると、大津波をともなった貞観地震があったのに、なぜ原発の安全対策にとりいれなかったのか」「現場が上の対応をあおぐことで、いたずらに時間を浪費したのは問題ではないか」 　参加者によると、２０、２１の両日あった事故評価に関する部会では、日本政府がＩＡＥＡに出した報告書づくりの中心となった元経済産業省原子力安全・保安院長の広瀬研吉内閣府参与に対する質問が出た。広瀬参与は「関係者は津波対策も検討していたが間に合わなかった」「ベント（排気）操作が遅れたのは、電源や圧縮空気が無かったため」などと説明したという。

検察改革で最高検に新設される組織のイメージ 　大阪地検特捜部の不祥事などを受けて、最高検が７月上旬に公表する検察組織改革の全容が１６日、分かった。捜査や公判で不正がないか監察する部を新設するほか、外部有識者のチェックや知識を得ながら、検事が学ぶための６分野の「専門委員会」を最高検に設ける。知的障害者が容疑者になった場合の取り調べの録音・録画（可視化）を始めることから、特にこの分野で強化を図るという。 　法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が３月にまとめた提言をもとに最高検が検討していた。 　提言には、「知的障害者に対する取り調べの可視化」が明記された。検討会議の議論が続いていた今年１月に、放火事件に絡んで大阪地検堺支部の検事が知的障害のある男性を取り調べで誘導した問題が発覚。委員から全過程の可視化を求める意見が相次いだ。

原子力安全委員会は１６日、ウィーンで２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に欠席する方針を明らかにした。会合は東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全を話し合うもので、関係者から安全委の出席も求められていた。 　会合には緊急時対応など、原子力安全委がかかわる内容についての作業部会も予定されている。だが、経済産業省原子力安全・保安院などが代わりに報告する予定だ。 　班目春樹委員長は１６日の記者会見で、欠席理由について「日本がＩＡＥＡに提出した報告書の執筆に安全委はかかわっていない」と述べた。

スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、バルセロナの自治州政府庁舎で、今年のカタルーニャ国際賞を作家の村上春樹さんに授与した。村上さんはスピーチで、東日本大震災と福島第１原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。 「非現実的な夢想家として」と題したスピーチで、村上さんは福島第１原発事故を「（日本にとり）２度目の大きな核の被害」と表現。戦後日本の核に対する拒否感をゆがめたのは「効率」を優先する考えだとし、政府と電力会社が「効率の良い発電システム」である原発を国策として推進した結果、原発に疑問を持つ人々は「非現実的な夢想家」として退けられたと批判した。 その上で「われわれは持てる英知を結集し、社会資本を注ぎ込み、原発に代わる有効なエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった」と言明。それが広島、長崎の犠牲者に対する「集合的責任の取り

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

静岡空港が４日、開港２周年を迎えた。記念式典に出席した静岡県の川勝知事は報道陣に、「３年目の目標は７０万人」と述べ、これまで「２０１３年度までに」としていた年間利用者数の目標を前倒しする考えを示した。 ただ、利用者数は１年目の約６３万人から２年目は約５１万人に減っており、達成は難しそうだ。 ７０万人という目標は、県が１３年度までの目標をうたった新総合計画で、現在７路線の定期便を１０路線に増やすという前提からはじき出した数値。しかし、東日本大震災の影響で国内・国際線とも利用者数は激減しており、国際線は運休が相次いでいる。８月からはフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が熊本線から撤退し、計６路線となるため、そもそも前提の実現も困難な状況だ。空港関係者の一人は「５５万人が精いっぱい。２年目の利用者数から減らないだけでも御の字だ」と首をかしげる。 だが、川勝知事は「交通網も整備されつつあるので、追い

政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。 　菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。 　国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム

大阪府議会は４日未明、大阪維新の会が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案を成立させた。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった。 　府議会では３日、定数削減に加え、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案や大阪府・市再編を論議する「大都市制度検討協議会」の設置条例案など維新提出の議案の扱いをめぐり協議が深夜まで紛糾。３条例案とも公明など４会派が反対や退席、欠席するなか、維新が押し切る形で可決、成立した。 　定数削減の維新案は、２１選挙区で１議席ずつ定数を減らすが、一票の格差が現行の２．２倍から２．８８倍に拡大するため、他会派は見直しを要請。公明が特別委員会の設置を求めたり、自民が対案提出を検討したりしたが、維新

中山義活経済産業政務官は３日夜のＢＳフジ番組で、平成２３年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「菅直人首相では通らない。歳入に欠陥が出たら復興なんてできない」と述べ、首相の早期退陣が必要だとの認識を示した。　中山氏は鳩山由紀夫前首相の側近。首相が退陣時期を福島第１原発の「冷温停止実現まで」と説明したことについても「冷温停止の前に、政治が停止している状況を変えてもらいたい」と批判した。