大学授業料、本当に半額にできるのか(下) 年間3兆ウォン、増税か福祉の削減か これに対してソウル市内のある大学教授は「大学の積立金は使い道がほとんど決まっているため、これを授業料引き下げのために使うには限界がある」と指摘する。 別の私立大学の企画室長は「経常費を最大限減らせば、学生の負担を軽減することができる。額にすると、5%前後の授業料引き下げ効果があるだろう」と語る。しかし、積立金を使って奨学金を増やせる大学は、200校のうち30校から多くても40校ほどで、やはり限界があるようだ。 ■高卒者が支払う税金で大学生に勉強させるのか 結論として授業料を半額にするには、税金を投入するしかないことになる。与党の一部グループが提示する案は、必要な財源3兆ウォンのうち2兆ウォン(約1500億円)は税金から、残る1兆ウォンは大学への寄付金でまかなうというものだ。ハンナラ党は大学への寄付金を増やすため、