丸紅は人工知能（AI）を搭載した監視カメラを使ったサービスを始めた。画像に映る人物の顔認証や車両のナンバープレートの検知に活用できる。子会社の丸紅無線通信（東京・中央）がサービスを手掛け、年5千～6千台の導入を見込む。米半導体大手エヌビディアのGPU（画像処理半導体）をカメラに搭載。必要なデータをAIで特定した上でクラウドに送信する。全ての画像を送信しサーバーでAI解析する場合と比べ、通信費を

本日、偶然、京王線の新5000系の車両の特急に乗る機会がありました。夜間は有料指定席の特急になるというものです。 ところで、車内を見回したところ、わかりにくい所に防犯カメラが設置されていることに気が付きました。車両中央部分の天井に二つあるモニター画面の中間です。 ところで、防犯カメラはあるものの、その周囲に「防犯カメラ作動中」という趣旨の表示がないことが疑問でした。（なお、京王電鉄のサイトによると、１車両に４か所防犯カメラがあり、その表示ステッカーがあるとされています。） この点、防犯カメラについては、個人情報保護法18条４条４項によるところですが、個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドラインQ&Aは、A１‐11でつぎのように規定しています。 『（略）防犯カメラが作動中であることを店舗の入口に掲示する等、本人に対して自身の個人情報が取得されていることを認識させるための措置を講ずることが望

人工知能（ＡＩ）の学習機能を活用し、映像に記録された歩き方の特徴から個人を識別する技術の精度を大幅に高めたと、大阪大の八木康史教授（画像認識）のチームが発表した。 犯罪捜査などへの応用が期待されるという。 チームはこれまで、歩く姿勢や歩幅、重心、手の振り方などを映像から数値化して、個人を特定する技術を開発。警察庁で防犯カメラに映った被疑者の特定などに試験運用されている。しかし、体の向きが違うと精度が大きく落ちることが課題だった。 そこで、数値化すべき特徴を研究者が指定するのでなく、ＡＩが大量の画像から自動的に特徴を探し出す「深層学習」という技術を使い、様々な方向に歩く約１万人の映像をコンピューターに学習させた。その結果、１人で歩いている人物の識別率は、体の向きが９０度違うと従来は６１・５％にとどまっていたのが、９５・８％まで高まった。

HOME » 一覧 » コラム » 第４６２号コラム「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」 第４６２号コラム：舟橋 信　理事（株式会社FRONTEO　取締役） 題：「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」 近年、不法行為の抑止やトラブル発生時の早期対応及び防災などを目的として、大規模集客施設や店舗、鉄道駅構内等の公共空間及び商店街等の街路に、施設管理者が防犯カメラ（監視カメラを含む。）を設置している。防犯カメラの２０１５年の国内年間出荷数量は、５８万６千台（２０１６年版のJEITA調査統計レポートによる。）であり、年々増加していることを考慮すると、公式統計はないが数百万台の防犯カメラが設置されているものとみられる。 当研究会では、これまで防犯カメラ画像に関するデジタル・フォレンジックを取り扱ったことはないが、現在、防犯カメラの画

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は3月27日、監視カメラの映像からリアルタイムに特定の人物を発見して足取りを追跡できる技術を開発したと発表した。ショッピングセンターなどの防犯用途を想定する。2018年度中の実用化を目指す。 「緑のジャンパーを着た怪しい人物を見た」「逃走人物は大きなバッグを抱えていた」といった目撃情報で監視カメラ映像から人物の候補をピックアップし、その人物の行動を把握できる――今回開発された技術の最大の特徴は、リアルタイムに個人を特定できること。リアルタイムでありながら、髪型や服装など全105項目の外見の特徴に、歩く／走るなど10項目の動作の特徴を利用して、高精度に人物を特定する。 機能は大きく2つ。特定人物を早期に発見する機能（高速人物発見

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます パナソニックは、ネットワークカメラの新製品として、新たに「i-PRO EXTREAM（アイプロ エクストリーム）シリーズ」を、2017年3月から順次発売する。 ネットワークカメラでは、屋内BOX型、屋内ドーム型、屋外ドーム型、屋外ハウジング一体型の27機種をラインアップ。さらにネットワークディスクレコーダー11機種や映像監視ソフトウェアを第1弾製品群として発売する。 監視カメラは、監視目的だけの利用から、マーケティング用途や在庫管理などの業務効率化用途にも広がりをみせており、同時に、カメラの高性能化に伴い、分析技術などが進化。設備事業者や警備事業者が取り扱う商材から、システムインテグレーターなどが取り扱う商材へと変化している。監視カメラ

By Rachel Chapman Googleは2014年に新型Google Glassと見られる製品の特許を取得しており、Samsungも2016年4月にスマートコンタクトレンズの特許を申請しています。各社で新しい形のウェアラブルカメラの開発が行われている中、ソニーもカメラや各種センサーを内蔵したスマートコンタクトレンズの特許申請を行ったことが明らかになりました。 CONTACT LENS AND STORAGE MEDIUM - SONY CORPORATION http://www.freepatentsonline.com/y2016/0097940.html CONTACT LENS AND STORAGE MEDIUM (PDFファイル)http://www.freepatentsonline.com/20160097940.pdf Sony patents a new co

昨今、監視カメラがさまざまな場所に設置されるケースが増えているが、一般市民にとって安心する気持ちと同時に芽生えるのがプライバイシーの侵害や行き過ぎた監視社会への懸念だ。 そんななか、自治会や町内会などに対して設置を推進している側となる自治体では、監視カメラ（防犯カメラ）の運用・管理に関する条例やガイドラインを定めることで、適正な運用・管理を行うための指針としている。 今回は、1日よりガイドラインを公開した静岡県磐田市を例に挙げ、どんなガイドラインになっているのかを紹介していくことにしょう。 そもそも磐田市では、市内に設置された45か所の防犯カメラ設置箇所をWebで公開しており、誰でも確認することができる。これにより、子どもや女性などが帰宅ルートを検討しようと思った場合には、監視の目があるルートを選択できたり、必要以上に撮られたくないという人の意思も尊重できるという体制がとられている。 ガイ

Privacy-focused search engine and web browser company Brave Software is integrating search results into its Leo chatbot. Search results are based on the Brave Search API and Leo is integrated…

Insecamというおかしなサイトが話題。世界中の無防備なWebカメラを覗き見ることができる。 メニューから「メーカー」「国」「場所」を選べる仕様 http://www.insecam.org/ （自己責任で） 日本ではPanasonic製のカメラが覗き見られているもよう。中には銭湯の脱衣所などもあり、セキュリティー意識の低さが物議に。 Insecamというおかしなサイトが、世界中の無防備なWebカメラ73000台を表示できる、と豪語している。 その多くはCCTVやシンプルなIPカメラだが、それらに共通しているのは、一般的にアクセス可能なネットワークポートへストリーミングされていることと、デフォルトのパスワードをそのまま使っていることだ。だから誰でも、Webをクロールするロボットなどを使って、単純に”admin/admin”とタイプし、そのストリームにアクセスできる。 わざわざ弱いパスワー

三井不動産リアルティは、2016年1月以降に新たに開設する「三井のリパーク」駐車場にクリューシステムズの高機能セキュリティシステムを導入すると発表した。 今回導入するセキュリティシステムは、通信機能や録画機能などを内蔵した高機能カメラとクラウド技術のパッケージ。遠隔地の映像データ閲覧や映像データ分析ソフトを従来のシステムに比べ、極めて低コストで利用できる。すでに鉄道踏切等の遠隔監視のほか、三井不動産の大規模施設等でも多数採用されている。 今回の高機能セキュリティシステム導入により、事業地内の事故・犯罪に対する抑止力を向上するとともに、不正駐車対策に活用するなど、より円滑な駐車場運営が可能となる。また、駐車場の利用者・オーナーだけでなく、近隣住民にも安心感を提供することで、地域社会にも貢献する。 今後、三井不動産リアルティおよびクリューシステムズは、車番認証等の映像データ分析ソフトを活用した

繁華街や駐車場などに防犯カメラを「もっと設置すべきだ」と考える人が約60%に上ることが30日までに、民間の意識調査で分かった。「監視されている」などと防犯カメラに不快感を持つ人も約15%いた。綜合警備保障（ALSOK）が10月、インターネットで20～69歳の男女500人に尋ねた。防犯カメラが「10年前と比べて増えていると思う」人は74.8%。「もっと設置したほうがいい」は59.2%に上った。

監視カメラシステムや、入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて店舗マネージメント向けの画像解析ソリューション「STORE ANALYTICS」シリーズのデモ展示を行った。 「STORE ANALYTICS」には、複数のソリューションが用意されており、カメラがとらえた映像を元に人物の特定、性別や年齢の推測、売り場の動線管理や商品棚の稼働状況などを可視化できるのが特徴となる。 顔認証を元に人物を特定する「EUREKA」（ユーリカ）は、あらかじめ登録しておくことで、カメラがVIPや万引き犯などの顔をとらえると、管理者に通知するソリューション。そしてもう1つの顔認証ソリューション「FACE」（フェイス）は、来店者の顔画像から性別や年齢を判別するソリューションだ。 「EUREKA」が防犯的な側面が強いのに対して、「FACE」はマーケティング的な要

NECは、防犯カメラの映像から混雑状況を把握する「群衆行動解析技術」を「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2015」（東京国際フォーラム、13日まで）に出展している。混雑状況を人工知能（AI）で解析し、人混みの密度をサーモグラフィーのように表示する。 防犯カメラの群衆映像を人の固まりの集合として捉えることで、AI技術で過去の映像と照合し“固まり”の中に「どれくらいの人が写っているか」を推測し、群衆の状況や混雑度を高精度に把握する。1人ずつ認識する従来の技術は、混雑するほど精度が落ちたが、新技術はその心配がなく、プライバシー保護の観点からも有用だという。 解析の結果は「群衆密度」「動き情報」「群衆流量推定」として出力。中央の制御室でモニタリングし、混雑場所に係員を派遣したり、周辺のデジタルサイネージに混雑状況を表示したりできる。人が倒れて周囲に人だかりができると、「群集密度」が急上昇するこ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

大学や高専などの研究技術と企業を結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。 同イベントに出展していた奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科の助教・河合紀彦氏の「隠消現実感：映像中から不要物体をリアルタイムに消去」という研究が、防犯カメラの設置で課題となっているプライバシー保護の解決策の1つとしての可能性を秘めていたので紹介していこう。 そもそも同研究は、拡張現実感技術をベースにし、景観シミュレーションや家具配置シミュレーションといったシーンでの看板の除去や追加、家具の配置替えなどを可視化したり、拡張現実感技術を使ったゲームでのマーカーの隠蔽といった活用例を想定したもの。 カメラでとらえた映像に不要なものが映っていれば、リアルタイムで消したり、追加させたい物があればリアルタイムに追加して、映像として表示できるという技術となる。 この