Conner Forrest （TechRepublic） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-08-25 06:45 小規模企業がクラウドの導入を尻込みしているとしたら、それは利益を得る機会を逃しているのかもしれない。 ビジネスソフトウェア企業のExactとPb7 Researchによる新しい調査結果によれば、クラウドに移行済みの小規模企業は、利益を2倍に増やしており、クラウドを導入していない小規模企業に比べて、25％多い増収を達成しているという。 この調査結果は、2015年8月19日に公開された「Small Business Cloud Barometer 2015」というレポートによって明らかになった。この調査では、2015年2月～3月の期間に、ウェブ上で抽出した米国の小規模企業を対象に、計750件の聞き取り調査を行っている。参加企業は全て従業員数が50人未満だった。 Ex

総務省及び厚生労働省は、クラウド等ICT技術の活用が本格化する時代において、健康・医療・介護情報を個人が効率的に収集・活用する仕組み(PHR＊)の在り方やモバイル・8Kなどの最新技術の活用の在り方等について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策の検討の礎とすることを目的として、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の主宰する「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」(座長：金子郁容　慶應義塾大学教授)を開催します。 ＊PHRは、Personal Health Recordの略。 我が国の社会環境は、少子高齢化の進展や家族形態の変容など大きく変化してきています。これに伴い、疾病構造の変化や高齢者の支え手の不足など、我が国の医療・介護を取り巻く環境も大きく変化しており、医療から介護までの提供体制のネットワーク化により、利用者・患者のQOLの向上を目指すことが求められているところです。 他方

アカウンティング・サース・ジャパンは6月15日、同社が提供中の税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」の標準機能として、マイナンバーの収集・保管をクラウド上で提供する新サービス「マイナセキュリティ」を、8月上旬から提供すると発表した。 機能追加の料金は不要で、A-SaaSを利用していない顧客にも無料で提供するという。 2016年1月の「マイナンバー」利用開始を控え、2015年10月5日よりマイナンバーの配布が開始されるが、中小企業では対応に頭を悩ませているのが現状。 日経BPコンサルティングが行ったアンケート調査によれば、マイナンバー制度の相談相手としては、士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)が最も多かったという。

税理士向けクラウドサービス「A-SaaS」を手掛けるアカウンティング・サース・ジャパン（ASJ）は2015年6月16日、マイナンバー管理の負荷を軽減する新サービス「マイナセキュリティ」を発表した。同年8月上旬に「A-SaaS」の標準機能として提供を開始する。企業の従業員本人がマイナンバーを入力、クラウド上で保管することで、税理士事務所や中小企業の負担を少なくする。 6月15日に会見を開いたASJの佐野徹朗代表取締役社長CEO（最高経営責任者）は、「マイナンバーの施行は、当社にとって大事な転換期だ」と力を込めた（写真1）。2016年1月に税と社会保障の分野で利用が始まるマイナンバーは、税務申告を担う税理士の下に集まる。漏えい対策などの負担が重くなる見込みだ。さくら中央税理士法人の安田信彦氏は、「我々にとって、年金機構のような事件も人ごとではなくなる」と、警鐘を鳴らす（写真2）。 マイナセキュ

Microsoft Azure や Dropboxが、クラウドプライバシー コントロール国際基準 ISO/IEC 27018 に準拠 Microsoft Azure が、クラウド唯一のプライバシー コントロール国際基準 ISO/IEC 27018 [1]に準拠した初のクラウド コンピューティング プラットフォームとして確認されましたらしい。認証はBSIがやっているそうだ。しかも今年の2/16と旧聞。見てたかもしれないが、流していたのだな。 さらに、今週気がついたのだが、Dropbox もまたISO/IEC 27018認証を取得しているらしい。BSI大忙しですな。JIPDECさんもやらないのですかね。Pマークがあるから無理か？ ISO/IEC 27018購入ページ。PDFだけでなく、ePub版もあるのが便利 ISO/IEC 27018 というのは、ISO/IEC 27002 がカバーしていな

アイレット株式会社 cloudpack（運営：アイレット株式会社、本社：東京都港区、代表取締役：齋藤 将平）が立ち上げた 国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査・発信していく調査機関 『クラウド総研』は、「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表いたします。 [画像1: http://prtimes.jp/i/9999/14/resize/d9999-14-205632-8.jpg ] 第1弾となる今回の調査では、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ役職である全国1000名の20～60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」についてインターネットによる調査を実施いたしました。 今後、第2弾として「セキュリティ製品・サービス選択に関する意識調査」を、同じくセキュリティに関する第3弾の調査を随

企業におけるクラウド利用は、クラウドに対して慎重とされていた日本企業の間でも、もはや当たり前となりつつある。しかし、普及が進むのに合わせて深刻度が増しつつある課題がある。それは、データの保存場所に関する不安だ。 クラウドサービスを利用すると、業務データをクラウド事業者に預ける形となるため、自社の資産であるにもかかわらず、どのような場所にデータが置かれているのか把握できないという状況になりがちだ。特に広く普及しているクラウドサービスには、ストレージを海外に置いていることも多い。そうなると、クラウド事業者がストレージを設置している国の法制度が、意図せずして自社のデータに対しても適用されてしまう可能性もある。例えば、米国にあるストレージにデータが保存されていた場合には、日本国内のみでの利用であっても、自社のデータが愛国者法に基づいた監視対象となる恐れがあるのだ。 さらに問題なのが、アクセス権だ。

佐賀県は5日、県の情報企画監を募集すると発表した。 情報企画監は、最高情報統括監(CIO)のもとで、ICTに関する専門的・技術的見地から支援・助言を行う職務。 特に「各施策分野における情報化企画」「情報システム・クラウドサービスの調達・運用・評価等」「通信ネットワークに関する調査・評価・再構築等」「サイバーセキュリティに関する施策の策定・実施」に関する専門家として募集する。 佐賀県では、日本最先端のIT自治体を目指し、電子黒板や学習用PC、教育情報システム等を活用した教育などを推進しており、今後、防災、医療、福祉、産業、観光等の様々な分野でのICT利活用に取り組むとしている。 添付資料 佐賀県情報企画監募集要項(PDF) 様式「職歴及び応募の動機・自己PR」 様式「論文」(Word) 問い合わせ先 佐賀県　統括本部 情報・業務改革課　最先端電子県庁担当 jouhou-kaikaku@pre

2014年9月9日、アメリカ・カリフォルニア州にて発表されたアップルウォッチ。アップル・ペイやヘルスキットなどの機能は、重要な個人情報を含むことから、セキュリーティ問題は不可欠だ (Jim Wilson/The New York Times) アップルに、「データを取り扱う企業」としての自覚を求める人はまずいなかった。だが、今後はそうはいかない。 すでにアップルは、メールやカレンダー機能などのインターネットサービスを提供している。9月初旬に発表された新製品はさらに、脈拍や動作量などの健康状態をモニタリングする技術や、実店舗だけでなくオンラインの買い物にも使えるお財布機能を搭載している。かくしてアップルは、クレジットカード番号や心拍数など、価値の高い個人データを管理する企業になった。 タイミングは最悪かもしれない。アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンスなど複数の著名人のアップルのアカウント

2014年6月10日、健康・医療戦略推進法が本格施行され、健康・医療戦略推進本部の下で、研究開発の司令塔機能を担う「日本医療研究開発機構」の設立準備が行われている。世界各国で高齢化が進行する中、健康医療に関わる製品／サービスの開発を巡る国際競争も激化している。コラボレーション型組織が主体となるケースの多い健康医療分野の研究開発において、ビッグデータを利活用する場合、どのような点に注意したらいいだろうか。 クラウド上で展開される健康医療のビッグデータR&Dプロジェクト 2012年3月に米国の大統領行政府科学技術政策局（OSTP）は、「ビッグデータ研究開発イニシアティブ」（関連PDF）を公表した。健康医療分野の施策として、大容量で多様なデータセットから有益な情報を管理、分析、可視化、抽出するための先進技術の開発を目的に、国立科学財団（NSF）と国立衛生研究所（NIH）によるプロジェクト支援が挙